最新記事

ネットビジネス

米司法省、グーグルのクッキー外部提供禁止について競争問題で調査

2021年3月19日（金）08時49分

アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。写真は欧州本部、２月撮影（２０２１年　ロイター／Clodagh Kilcoyne）

アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

グーグルは１年前、個人情報を保護するために、クローム上で第三者が追跡できるクッキー（サードパーティー・クッキー）を段階的に廃止する方針を表明。過去２カ月間でより詳細な内容を示したことで、オンライン広告業界の他社からデータ収集手段を失うと不満が出ている。

こうした中で司法省は、サードパーティー・クッキーを含めたグーグルの方針が広告・ニュース業界にどのような影響を及ぼすのかを把握する目的で質問している、と４人の関係者が話した。特にグーグルがブラウザ市場のシェア６割に達するクロームを通じて、ライバルにクッキーの追跡をさせないようにしながら、自らクッキーや他の手段で個人データを集める抜け道を開発し、市場の競争を弱めていないか判断しようとしているもようだ。

関係者の１人によると、これまでにさまざまなセクターにまたがる十数社の幹部が司法省と接触した。

司法省は昨年１０月、グーグルのネット検索事業に関して圧倒的な市場支配力を用いて競争を阻害したとして反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴しており、同１２月にはテキサスなど１０州の司法長官がグーグルのオンライン広告市場を巡る慣行が反トラスト法に違反していると訴えた。

この関係者は、サードパーティー・クッキーを巡る問題でもテキサス州などが指摘しているのと同等かさらに悪質なグーグルの振る舞いがあるかどうかも調査していると説明した。

司法省の聞き取り調査は法的措置につながらないかもしれない。ただ新たな訴訟を起こすか、テキサス州などの訴訟と一体化させる可能性もある。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず　「切迫
2026.03.17

ワールド

イラン外相「ホルムズ混乱は米・イスラエルの攻撃と不
2026.03.17

ワールド

米経済、イラン情勢の打撃なし　海峡通航徐々に再開と
2026.03.17

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中