最新記事

ネットビジネス

米司法省、グーグルのクッキー外部提供禁止について競争問題で調査

2021年3月19日（金）08時49分

アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。写真は欧州本部、２月撮影（２０２１年　ロイター／Clodagh Kilcoyne）

アルファベット子会社グーグルがインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）「クローム」利用者の閲覧履歴（クッキー）の外部提供をやめる計画について、米司法省が懸念を持ち、この計画で中小のライバル勢が不利益を被らないかどうか関連業界への聞き取り調査を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

グーグルは１年前、個人情報を保護するために、クローム上で第三者が追跡できるクッキー（サードパーティー・クッキー）を段階的に廃止する方針を表明。過去２カ月間でより詳細な内容を示したことで、オンライン広告業界の他社からデータ収集手段を失うと不満が出ている。

こうした中で司法省は、サードパーティー・クッキーを含めたグーグルの方針が広告・ニュース業界にどのような影響を及ぼすのかを把握する目的で質問している、と４人の関係者が話した。特にグーグルがブラウザ市場のシェア６割に達するクロームを通じて、ライバルにクッキーの追跡をさせないようにしながら、自らクッキーや他の手段で個人データを集める抜け道を開発し、市場の競争を弱めていないか判断しようとしているもようだ。

関係者の１人によると、これまでにさまざまなセクターにまたがる十数社の幹部が司法省と接触した。

司法省は昨年１０月、グーグルのネット検索事業に関して圧倒的な市場支配力を用いて競争を阻害したとして反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴しており、同１２月にはテキサスなど１０州の司法長官がグーグルのオンライン広告市場を巡る慣行が反トラスト法に違反していると訴えた。

この関係者は、サードパーティー・クッキーを巡る問題でもテキサス州などが指摘しているのと同等かさらに悪質なグーグルの振る舞いがあるかどうかも調査していると説明した。

司法省の聞き取り調査は法的措置につながらないかもしれない。ただ新たな訴訟を起こすか、テキサス州などの訴訟と一体化させる可能性もある。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落、朝高後は利益確定　米ＦＯＭＣ前で
2025.12.10

ワールド

欧州企業、中国供給網の多角化を加速＝商工会議所
2025.12.10

ビジネス

午後3時のドルは156円後半で小動き、米ＦＯＭＣ前
2025.12.10

ビジネス

アクセンチュア、アンソロピックと提携拡大　従業員Ａ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 6
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中