最新記事

情報操作

facebook、ロシアやイランから情報操作検知 米大統領選へ国民の対立煽る?

2019年10月22日(火)08時29分

米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されたインスタグラムなどの複数アカウントが米ユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。スイス・ラヴィニーで2012年5月撮影(2019年 ロイター/Valentin Flauraud)

米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。

フェイスブックは21日にこうしたアカウントを一時的に停止した。このほか、イランから操作されていた3つのネットワークも一時停止した。

フェイスブックは同時に、来年の米大統領選に向け外国からの介入や情報操作に対抗する措置を発表。政府が背後にいるメディアであることが分かるようにするほか、選挙の候補者など、ハッキング行為の標的となる可能性があるユーザーの保護を強化する。

このほか、投票しないよう呼び掛ける有料広告について、これまでに示した計画通りに禁止することも明らかにした。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)によると、有権者に対する誤情報の禁止は政治家による広告にも適用される。

フェイスブックによると、ロシア側のネットワークはインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)と「何らかの関係」が認められた。米政府はロシア政府はIRAを通して2016年の米大統領選に介入したとの見方を示している。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、「こうした工作は概して米国内で見られる議論を標的としており、見解の対立がある困難な政治問題に関係するものだった」と述べた。ただ「何が目的だったのかは正確には分からない」とした。

グレイチャー氏によると、IRAとの関連が認められたネットワークは50のインスタグラムのアカウントとフェイスブックのアカウント1つを通して24万6000人のフォロワーを獲得。このうち約60%が米国内のユーザーだった。

こうしたアカウントは最も早い時点で今年1月に確認されたとし、フォロワー獲得に注力していた可能性があると指摘。「工作を開始する際はまずこうしたことが実施される」と述べた。

グレイチャー氏はこのほか、イランのネットワークが100件を超えるフェイスブックとインスタグラムのアカウントを利用し、米国のユーザーのほか、北アフリカのフランス語系住民や、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ペルー、エクアドル、メキシコなどの中南米諸国のユーザーを標的としていたことも明らかにした。こうしたアカウントは偽アカウントもしくは、ハッキングされたアカウントだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中