最新記事

顔認証の最前線

フェイスブックの顔認証システムが信用できない理由

HOW WILL FACEBOOK USE ITS FACIAL DATA?

2019年9月13日(金)11時10分
エイプリル・グレーザー

JOHN LUND-THE IMAGE BANK/GETTY IMAGES

<世界最大と自負する顔認証データベースを構築したフェイスブック。「ディープフェイス」は不正利用しないとザッカーバーグは言うが......。本誌「顔認証の最前線」特集より>

フェイスブックには毎日、大量の写真がユーザーからアップロードされる。設定画面の「写真や動画による顔認識を行いますか?」の問いに「いいえ」と答えていない限り、フェイスブックの顔認証システムは人間の顔を見つけるべく画像をスキャンする。

20190917issue_cover200.jpgそしてユーザーが「これは誰?」の問いに答えて友人の名をタグ付けすることで、システムはさらに賢くなっていく。ディープラーニングを用いたフェイスブックの顔認証システムは「ディープフェイス」と呼ばれ、同社が「世界最大」と自負する顔のデータベースを構築している。

アマゾンの顔認証システム「レコグニション」が、捜査機関を含む顧客からデータの提出を受けて解析を行うのと異なり、ディープフェイスに外部のデータは要らない。私たちユーザーが写真を、それもさまざまな角度から、時期も服装も髪形も化粧も異なる顔を写したものを、日々アップロードしているからだ。写っている人物が誰かも、フェイスブックはお見通し。自分でタグ付けしなくても、友人の誰かがやっているかもしれない。

現在、フェイスブックの顔認証システムはタグ付けの際に名前を提案することにしか使われておらず、深刻な懸念を抱く人もほとんどいない。

だがアメリカでは、各州が持っている運転免許証の写真データを移民関税執行局(ICE)が顔認証技術で解析しているといった事例に対し、懸念の声が高まっている。サンフランシスコ市議会は5月、警察など行政機関が顔認証技術を使うことを禁じる条例案を全米で初めて可決した。有色人種は誤って認識される確率が高いという研究がいくつかあるからだ。

行政による顔認証技術の利用を制限しようという動きは、連邦レベルでも出ている。下院では5月、顔認証技術に関する公聴会が開かれ、何の規制もない現状に共和・民主両党の議員が懸念を表明した。7月にはワシントン・ポスト紙が、FBIやICEは犯罪の容疑者か否かにかかわらず本人への告知や了解なしに州に写真データの請求を行っており、一部の州では顔認証に使うために不法移民に運転免許の取得を奨励していると報じて話題になった。

だが行政の顔認証技術の利用は、基本的に民間企業の技術やデータに依存している。フェイスブックの顔認証システムが同じ俎上に載せられるべきなのは、そうした理由からだ。

例えば国家安全保障局(NSA)は、情報収集活動の一環としてフェイスブックやグーグル、マイクロソフトといったテクノロジー企業のデータを利用していたことが元職員のエドワード・スノーデンの内部告発で明らかになっている。警察やFBIはアマゾンのレコグニションを使っており、アマゾンの従業員や政府による監視強化を懸念する人々の反発を招いている。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノースカロライナ州外で大統領候補指名受

ビジネス

英BP、メキシコ湾で生産縮小 熱帯性低気圧が接近

ワールド

トランプ氏、香港情勢巡り中国主席への制裁「考えてい

ワールド

米黒人暴行死、元警官をより重い容疑で訴追 最高刑は

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 2

    トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    世界最速の座から転落 「上海リニア」もはや無用の長…

  • 5

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 6

    東京都「東京アラート」発動、レインボーブリッジ赤く…

  • 7

    警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会…

  • 8

    【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮…

  • 9

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 10

    コロナ禍の世界が熱望する「日本製」 揺るがぬ信頼…

  • 1

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 2

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 5

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 6

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 7

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 8

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 9

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 10

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 3

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が、アメリカでバズる理由

  • 4

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 9

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 10

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月