フェイスブックの顔認証システムが信用できない理由

ザッカーバーグの言葉の意味

たとえ現時点では利用方法に文句がないとしても、民間企業による顔認証にも行政によるものと同じくらい厳しい目を向けるべきだろう。そして、フェイスブックは問題を引き起こしかねないほど大量のデータを持っている。

商業目的での顔認証技術の利用は既に始まっている。例えばスポーツの競技場では、ターゲット広告の改善のために試合中の観客の反応を読み取っている。万引き犯を見つけ出したい小売業者向けにも売り込みが行われている。ニューヨーク・タイムズ紙は昨年、ヘンリー英王子の結婚式の参列者を割り出すためにレコグニションを利用した。

だが現在のところ、フェイスブックはディープフェイスをタグ付け以外には使っていない。理由の1つは、プライバシー設定における決まりの枠を超えた利用をする場合には、まず各ユーザーから「明示された同意」を得なければならないという米連邦取引委員会（FTC）との合意に縛られているからだろう（もっとも、この合意の期限はあと12年だ）。

フェイスブックが大量の顔認証データをどう使うかを考えるに当たっては、これまでの同社の行動を参考にすべきだと、フェイスブックに関する著書があるバージニア大学のシバ・バイディアナサン教授は語る。「フェイスブックは『ネット上の本人確認』という市場をわが物にしようとしたのと同様に、生活のさまざまな場面でも（サービス利用者の）本人確認をする能力を獲得したいと考えている」

ニュース記事にコメントしたり、美容院のネット予約サービスにログインする際、フェイスブックやグーグルのアカウントを利用することもあるだろう。フェイスブックにとってこうしたサービスを提供することの見返りは「人々の好みや傾向を、個人または集団レベルで幅広く把握できる力を手に入れられることだ。ターゲット広告だけでなく、特定の層を狙ったサービスの開発にも役に立つ」と、バイディアナサンは言う。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「フェイスブックはあなたの個人データを売ったりしない」とよく口にする。広告業者がフェイスブックから特定の個人の情報を買うことはできないという意味において、それは真実だ。

いつ大噴火するか分からない

だが、データに基づいて特定の特徴を持つ人々を選んで広告を打つための手段は売っている。事業分野を拡大しようとするなかで、航空会社やクレジットカードの処理会社、小売店に向けて、顔認証による本人確認サービスを売り込むかもしれない。

ユーザーの嗜好や傾向に関するデータを基に商売をする場合、フェイスブックはコメントや「いいね」の履歴をそのまま渡すのではない。同様に、他の企業が顔認証のデータベースに直接アクセスすることはないというのが同社の立場だ。