ロボットや人工知能台頭、今後5年で500万人が失業

１月１９日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（ＡＩ）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。写真は、ＷＥＦのロゴ。スイスのダボスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Ruben Sprich）

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１９日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（ＡＩ）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界１５の国・地域で今後５年間で約５１０万人が職を失うとしている。

　「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、２０２０年までに７１０万人が職を失う一方、２００万人分の新たな雇用が創出されるという。

　ＷＥＦは２０日から２３日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。

　今回調査対象となった１５の国・地域は、世界の労働人口のおよそ６５％を占める。

　国連の主要機関である国際労働機関（ＩＬＯ）が、世界の失業者数は今後５年間で１１００万人増加すると予想していることを踏まえると、今回のさらなる雇用喪失の予想規模は厳しい数字と言える。

　同調査でＷＥＦは、全業界で職の喪失が見込まれるとしながらも、影響の度合いは、業界ごとにまったく異なると結論付けている。

　最も被害を被る業界は、テレ医療の台頭がめざましい医療業界で、次にエネルギー、金融業界が続くとしている。ただ、データアナリストや専門セールス外交員など、特定の技術を持った労働者への需要は増えるとしている。

　また、営業、事務、総務部門など低成長分野での就業が多い女性労働者は、もっとも雇用喪失の影響を受けると予想する。

　今後５年間で、男性労働者は、１雇用の創出に対し３雇用の喪失が見込まれるが、女性労働者は１雇用の創出に対し５以上の雇用の喪失が予想されている。

　

［ダボス　１９日　ロイター］

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