脱炭素の可視化で一人一人の選択を変えていく...Earth hacksが作る、環境配慮が「売れる理由」になる社会

関根澄人代表取締役社長CEOのリーダーシップのもと、「デカボスコア」で環境配慮型商品の選択を「日常化」する

＜環境情報の伝わりにくさ故に、環境配慮型商品が増えても選ばれない。Earth hacksは行動変容を促す指標「デカボスコア」で、人々の行動を変えようとしている＞

日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、3年目を迎えました。

私たちは今年も、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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政府は2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げ、企業や自治体も脱炭素を推進している。

一方、家庭部門では66％の削減が必要とされているにもかかわらず、生活者の行動変容は依然として十分とはいえない。環境配慮型の商品が市場で増えているにもかかわらず、それが「選ばれる理由」として機能していないのだ。

カーボンフットプリント（CFP）の多くはグラムやキログラムといった絶対値で示され、一般の生活者には直感的な理解が難しい。結果として、企業の脱炭素投資が購買行動に反映されず、取り組みの継続動機になりにくいという問題がある。この課題に対し、「環境配慮が『売れる理由』になる社会」を実現しようと立ち上がった会社がある。Earth hacks株式会社である。

環境への貢献度を具体的な数値で示す

Earth hacksは、関根澄人代表取締役社長CEOのリーダーシップのもと、環境配慮型商品やサービスを生活者が選びやすくする仕組み「デカボスコア」を開発・展開している。2022年1月にはインスタグラムやウェブサイトで素材や輸送手段、製造過程のCO2e（温室効果ガスを二酸化炭素換算した指標）削減を見える化する活動を開始。

7月にはスウェーデンのDoconomy社の「The 2030 Calculator」などを活用し、商品やサービスのCO2排出削減率を「〇％OFF」で示す独自指標「デカボスコア」として提供を本格化した。

このスコアは、企業・自治体による脱炭素の取り組みを生活者の選択と結びつける役割を果たす。CO2削減率を「〇％OFF」と表現することにより、複雑で専門的だった環境情報を直感的に理解できる指標へと変換。生活者は比較可能な形で環境価値を把握し、持続可能な選択を自然に行えるようになる。従来の環境ラベルが持っていた「わかりにくさ」「比較困難さ」といった壁を乗り越え、行動変容を促す新しい体験を提供した。

「デカボスコア」を見れば、環境にどれだけ配慮しているのか一目瞭然だ