世界で新たに数百万人が食糧危機に直面、国連機関が支援拡大求める

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１２日に共同声明を発表し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含め、世界で少なくとも１２の危機的状況が起きており、数百万人が新たに飢餓の危機に瀕していると警告した。写真は１２日、ガザで撮影（２０２５年　ロイター／Mahmoud Issa）

[ローマ １２日 ロイター] - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１２日に共同声明を発表し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含め、世界で少なくとも１２の危機的状況が起きており、数百万人が新たに飢餓の危機に瀕していると警告した。各国が国際援助を削減する中、資金不足に対応するための拠出を求めた。

また「壊滅的な食糧危機のリスクが差し迫っている」国として、ハイチ、マリ、南スーダン、イエメンを挙げた。さらに、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ミャンマー、ナイジェリア、ソマリア、シリアの６カ国については飢餓状況の「非常に高い懸念」があると位置付けた。

共同声明は、こうした状況の中、人道支援への資金不足から「緊急対応が機能不全に陥るとともに、大幅な配給量削減や、最も脆弱な立場にある人々の食料へのアクセス減少が起こり、難民食糧支援は限界に達している」と述べた。

その上で、最も危険にさらされている人々の支援に必要な推定２９０億ドルのうち、１０月末時点で実際に集まったのはわずか１０５億ドルにとどまっていると訴え、各国政府などにさらなる支援を要請した。

ＦＡＯの屈冬玉事務局長は「飢餓の予防は単なる道徳上の義務ではなく、長期的な平和と安定に向けた賢明な投資。平和は食料安全保障の前提条件であり、食料への権利は基本的人権だ」と述べた。