変化に強い会社へ成長、その推進力に...「離職率0％」の青木あすなろ建設に見る、高度外国人材との理想の関係

実際、海外技術者育成就労支援室の業務は多岐にわたる。海外での採⽤活動に始まり、⼊国手続きのサポートに日本に来てからの生活のサポート、現場配属後のケア。⽇本語や施⼯管理、安全に関する知識のほか、社内ルールや⽇本⽂化に対する理解を深めてもらうための教育も行っている。海外技術者が会社の一員としての意識を高めて働けるよう、新たな施策を立案・実行してもいる。

日々の施工管理業務に意欲的に取り組める環境が整った外国人技術者たちは、さらなる挑戦にも踏み出せる。土木施工管理技士資格やより高レベルな日本語検定試験にチャレンジする人もおり、合格者も出ているという。

1期生入社から3年目となる今年度においても離職率が0％というのは、こうした取り組みの賜物と言えるだろう。28年3月期には外国人社員数が100人に到達する見込みだ。

外国人技術者による社内プレゼンテーション

「こういった取り組みが行われている会社であることが、外国人材のコミュニティ内でも情報として広まっているようで、最近は当社への応募も増えつつあります」

管理本部海外技術者育成就労支援室室長の桜池誠志氏はそう語る。

25年6月には駐日スリランカ大使館への表敬訪問も実現。22人の同国出身技術者が全国各地の作業所で専門性を活かしながら活躍し、日本の建設業界の発展に貢献していることを伝え、スリランカ大使からは、日本で培った技術とスキルが今後両国の発展に寄与することへの期待が述べられた。

同8月には、駐日スリランカ大使館のピヴィトゥル・ジャナック・クマーラシンハ特命全権大使が同社を訪問し、同国出身の技術者が配属されている現場を視察した。

同社を訪問した駐日スリランカ特命全権大使のクマーラシンハ氏。写真右は髙松コンストラクショングループの髙松浩孝代表取締役社長、同左は青木あすなろ建設の望月尚幸代表取締役社長（2025年8月20日）

自社の強みや弱みを見直す契機にも

少子高齢化による労働者不足が続く日本において、外国⼈労働者の重要性は高まっている。内閣府の年次経済財政報告によれば、24年10月末時点の外国人労働者数は約230万人と過去最多を更新した。青木あすなろ建設が海外技術者受け入れのために手を尽くす背景にも、人材不足に対する厳しい現状認識がある。

だが外国人スタッフは単に人手不足の穴を埋めるだけではなく、もっとプラスの影響を会社にもたらしている。

作業所で笑顔を向ける外国人技術者ら

実際、彼らとコミュニケーションを取るために語学の勉強を始めたり、英語で話しかけたりする日本人社員も出てきているという。外国人社員の存在は、会社全体に新たな風と刺激をもたらすと同時に、変化に強い企業体質づくりにも貢献している。

「外国人材が日本人と同じように当社を選び、成果を出し、キャリアを積めるようなグループにしていきます」と、桜池氏は意気込む。

「具体的には、現場から本社勤務への配置転換、役職者へのキャリアアップ等、実態に即した企画立案、規定整備等も行っていく方針です。さらに、当社独自でスリランカにて日本語学校を開校し、さらなる優秀な外国人社員の採用を目指しています」

こうした同社の取り組みは、⼈⼿不⾜にあえぐ多くの⽇本企業にとって、そして多様性を認め合える社会づくりが課題のこの国にとって、ひとつの指針と言えるだろう。

◇　◇　◇

アンケート

どの企業も試行錯誤しながら、SDGsの取り組みをより良いものに発展させようとしています。今回の記事で取り上げた事例について、感想などありましたら下記よりお寄せください。
アンケートはこちら