最新記事
SDGsパートナー

「海運の脱炭素化」を牽引...今治造船、瀬戸内海で進化する「持続可能な輸送」

2024年11月21日(木)13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
ゼロエミッション船のフラッグシップ(7000台積みLNG燃料自動車運搬専用船)

ゼロエミッション船のフラッグシップ(7000台積みLNG燃料自動車運搬専用船)

<世界の物流を支える海運業界では、環境負荷軽減を目指す取り組みが進んでいる。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目標に、国内最大手の今治造船株式会社は、代替燃料船の開発や燃費効率の向上を通じ、持続可能な海上輸送の実現を目指している>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

船が支える持続可能な物流

私たちの生活を支える食料や物資のほとんどは船で運ばれている。日本の貿易量の99.6%、原油や石炭などのエネルギー資源にいたってはほぼ100%を海上輸送が占める。海運は、日本のみならず世界の物流に欠かせない基盤だ。

船舶は燃料消費による環境負荷のイメージを持たれがちだが、実際には1トンの貨物を1キロ運ぶ際のCO2排出量は、飛行機の140分の1、トラックの27分の1と、他の輸送手段に比べて圧倒的に少ない。船は、環境に優しい輸送手段と言える。

一方で、輸送量の増加に伴い、地球環境への影響も懸念されている。このままでは、2050年には国際海運のCO2排出量が世界全体の7%に達すると予測されている。

こうした課題に対応するため、愛媛県の今治造船株式会社は、環境配慮型船舶の建造を進めている。同社は1901年の創業以来、「船主と共に伸びる」という経営理念の下、2940隻を超える船を世界に送り出してきた。現在では建造量で日本一を誇り、世界でもトップクラスの造船会社である。

船舶のCO2排出量を今以上に削減するため、今治造船は多角的なアプローチを進めている。その一例が船舶の大型化と低速化だ。かつては荷物を迅速に運ぶことが重視され、大型エンジンを搭載して大量の燃料を消費する設計が主流だった。しかし現在では、一度に大量の貨物を運ぶことで輸送効率を高める方向へシフトしている。これにより、船体の大型化が進む一方、速度の追求が減少し、エンジンの小型化が可能となった。結果として、燃料消費量の削減とCO2排出量の抑制につながっている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中