最新記事
SDGsパートナー

「海運の脱炭素化」を牽引...今治造船、瀬戸内海で進化する「持続可能な輸送」

2024年11月21日(木)13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
ゼロエミッション船のフラッグシップ(7000台積みLNG燃料自動車運搬専用船)

ゼロエミッション船のフラッグシップ(7000台積みLNG燃料自動車運搬専用船)

<世界の物流を支える海運業界では、環境負荷軽減を目指す取り組みが進んでいる。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目標に、国内最大手の今治造船株式会社は、代替燃料船の開発や燃費効率の向上を通じ、持続可能な海上輸送の実現を目指している>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

船が支える持続可能な物流

私たちの生活を支える食料や物資のほとんどは船で運ばれている。日本の貿易量の99.6%、原油や石炭などのエネルギー資源にいたってはほぼ100%を海上輸送が占める。海運は、日本のみならず世界の物流に欠かせない基盤だ。

船舶は燃料消費による環境負荷のイメージを持たれがちだが、実際には1トンの貨物を1キロ運ぶ際のCO2排出量は、飛行機の140分の1、トラックの27分の1と、他の輸送手段に比べて圧倒的に少ない。船は、環境に優しい輸送手段と言える。

一方で、輸送量の増加に伴い、地球環境への影響も懸念されている。このままでは、2050年には国際海運のCO2排出量が世界全体の7%に達すると予測されている。

こうした課題に対応するため、愛媛県の今治造船株式会社は、環境配慮型船舶の建造を進めている。同社は1901年の創業以来、「船主と共に伸びる」という経営理念の下、2940隻を超える船を世界に送り出してきた。現在では建造量で日本一を誇り、世界でもトップクラスの造船会社である。

船舶のCO2排出量を今以上に削減するため、今治造船は多角的なアプローチを進めている。その一例が船舶の大型化と低速化だ。かつては荷物を迅速に運ぶことが重視され、大型エンジンを搭載して大量の燃料を消費する設計が主流だった。しかし現在では、一度に大量の貨物を運ぶことで輸送効率を高める方向へシフトしている。これにより、船体の大型化が進む一方、速度の追求が減少し、エンジンの小型化が可能となった。結果として、燃料消費量の削減とCO2排出量の抑制につながっている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベイルート米大使館の一部要員らに退去命令=国務省高

ワールド

トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を

ワールド

米関税引き上げの影響不透明、長期化も=テイラー中銀

ビジネス

ウォラーFRB理事、2月雇用統計堅調なら金利据え置
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中