最新記事
SDGsパートナー

昔は処分にも困っていた「米の副産物」を国内産の資源として価値最大化、築野グループの「米ぬか革命」

2024年8月30日(金)14時34分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
処分にも困る「米の副産物」を国内産の資源として価値最大化、築野グループの「米ぬか革命」

長年の米ぬかについての研究開発が、米ぬかの持つ豊富な成分を利用したオリジナル商品の開発を可能にした

<白米製造の過程で生まれる米ぬかは、従来、肥料や飼料にしか使えず、農家らも困っていた。築野グループ株式会社はそんな米ぬかを有効活用し、こめ油や医薬品原料など幅広い分野で利用、国際シンポジウムまで開催している>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

見過ごされていた国内産資源の価値最大化、社会課題解決にも貢献する3つの事業


玄米の状態から白米に精米するときに出る「米ぬか」。かつては米の副産物として、肥料や飼料として使われていたが、十分に有効利用されてきたとは言いがたい。その米ぬかを国内産の貴重な資源として価値を最大化し、多様な分野で利用できる製品を生み出しているのが、築野グループ株式会社だ。

具体的には、3つの事業を展開している。

一つ目は「こめ油事業」で、さまざまなこめ油製品を開発している。こめ油は米ぬか由来の天然栄養成分を多く含んだ食用油で、アレルゲンフリーかつ遺伝子組み換えフリーであるため、子どもや生活習慣病リスクを抱えた人も安心して口にすることができる。また、国産原料で生産できる植物油という観点から、食料自給率の向上にも貢献している。

二つ目の「ファインケミカル事業」では、米ぬか由来の天然栄養成分を抽出・精製し、機能性素材や品質改良剤、添加物などを生産している。食品や医薬品、肥料などの幅広いメーカーで使われており、食味改善からプラントベースフード、シミしわ改善まで、あらゆる分野での機能性向上に役立てられている。

三つ目の「オレオケミカル事業」で開発しているのは、こめ油を精製する際に発生する非可食部を原料とした、金属加工油やインク原料、接着剤原料といった工業用油脂原料だ。従来は石油が原料に使われているところを米ぬか由来の原料に代替することで、CO2の排出削減に繋げている。さらに、非可食部だけでなく、使用済み食用油も原料として活用する技術も生み出している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU、米メタに有害投稿対策強化促す 「ワッツアップ

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停

ワールド

北極圏防衛強化はNATO主導へ、グリーランド協議は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中