最新記事
SDGs

世界一幸福な国は2035年カーボンニュートラル達成へまい進 社会変革を目指すフィンランドのスタートアップ企業

2023年10月16日(月)17時20分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)
木の繊維から作った新繊維「SPINNOVA」とマリメッコのコラボ製品

フィンランドの人気ブランド、マリメッコは、木の繊維から作った新繊維「SPINNOVA」とのコラボシリーズを販売。SPINNOVAは1㎏の原料が1㎏の繊維になり廃棄物ゼロ、有害な化学物質ゼロ。©SPINNOVA

<ノキアを筆頭にマリメッコ、イッタラといったデザイン性の高い製品を作る企業が有名なフィンランドだが、温暖化対策でも世界をリードしようとしている>

世界一早く、「2035年までのカーボンニュートラル達成」を目指すフィンランド。気候変動解決策をテーマにした視察ツアーでは、カーボンニュートラル達成に向け、日用品、食料品、衣料品と、生活に必要な品物でイノベーションを起こしている企業を訪問した。今回は、ヘルシンキ発の革新的な製品や素材について紹介する。フィンランドでの社会変革の様子を感じ取っていただこう。

関連記事:世界一幸福な国はSDGsでも達成度1位 フィンランド、気候変動対策へ行政の取り組みは?

リサイクル前提に、見た目は今まで通りの代替プラのパッケージ

世界的な課題となっている脱プラスチック。日本でのプラスチックリサイクルの現状は、燃料用に焼却されるプラスチックを除外すると、プラスチックの再生率は27%となっている。だがフィンランドでは、再びプラスチックに戻る割合は39.4%(2020年)だ。以下の2社は代替プラスチックを製造し、この割合を高めようとしている。

「ウッドリー」を使った製品や試作品

「ウッドリー」を使った製品や試作品。食器洗浄機で使用可。「ウッドリー包装は食品が長持ちする」というレストランチェーンからの声が届いており、食品廃棄減少にも貢献できそうだ。*本記事の写真はクレジット表記のないものはすべて筆者撮影/サンドイッチの画像© Woodly

ウッドリー社のサステナビリティ&広報部長ティーナ・トゥオミネンさんは「プラスチックの需要は今後も高まると予測されています。わが社では、安全でリサイクルしやすい木材ベースのプラスチック素材を製造しています」と話す。

同社の木材ベースプラスチック「ウッドリー」(粒状)は、2020年から商用化が始まった。国内のコンビニやレストランには、ウッドリーのロゴ付きパッケージに入ったサンドイッチが並ぶ。コップや鉢植え植物のカバーにも使われている。

ウッドリーの主原料は、世界やヨーロッパの森林認証を取得した森林(針葉樹)の木材。今年末までに「ウッドリーを60~80%、残りを他の素材」で配合し、2025年末までにウッドリー比率80~100%を目指す。有害物質は含まれていないが、生分解性・堆肥化可能ではないため、回収して処理を施し、再びウッドリーを作ることを念頭に置いている。回収時に従来のプラスチックごみが混ざっている場合は、赤外線センサー機器でウッドリー製の素材を識別できるという。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 平

ワールド

プーチン大統領、エネ施設の警備強化を命令 侵攻開始

ワールド

トランプ氏、新関税15%方針維持 10%から変更時

ビジネス

米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中