松屋、免税売上減で経営計画を下方修正 今期は77%減益予想
Kentaro Okasaka
[東京 14日 ロイター] - 松屋は14日、依存度の高いインバウンド(訪日外国人)の免税売上高減や構造変化で足元の業績が想定とかい離しているとして、経営計画を更新すると発表した。2028年2月期の連結売上高目標を1550億円から1250─1300億円に下方修正した。
営業利益目標も55億円から20─25億円に引き下げた。経営計画を25年4月に公表後、外部環境が急変したと説明。具体的には、中国政府が日本への渡航自粛を勧告したことによる売り上げへの影響や、物価・人件費高騰、金利上昇の加速など経済の不透明感を挙げた。
今後は、百貨店の松屋銀座など銀座地域への集中投資を行う計画。高級ブランドの拡充や、独自性のある店舗を目指すため専門性のある人材を積極的に採用するとしている。
2027年2月期通期の連結純利益は、前年比77.2%減の5億円になると見込む。年間配当予想は1株12円(前年は12円)とした。
26年2月期通期の連結純利益は前年比8.0%減の21億円だった。





