最新記事
日本社会

あまりに危険 !　ノーヘル､右折OKとなった電動キックボードの車道走行は禁止すべき

2021年6月29日（火）18時35分
橋本愛喜（フリーライター） ＊PRESIDENT Onlineからの転載

「日本と真逆」韓国は規制強化に乗り出した

PRや報道では「海外ではすでに人気の乗り物」とされているが、アメリカのような広大で、自転車文化が根付いている国とは比較にならない。都市部においてもカーブや坂の多い日本と違い、道路が比較的道がまっすぐなうえ、ハイヒールやロングスカートなどでモビリティに乗っている人は皆無だ。

あえて比較をするならば、アメリカでは電動キックボードが出始めたころ、1年間に少なくとも1545件の関連事故が発生したというニュースは見逃すことができない。

道路環境や服装などが似ていてアメリカより比較しやすいのは、韓国だろう。

同国では日本よりも前に電動キックボードが公道を走っていたが、事故が多発。最近、満13歳以上・無免許で乗れていた電動キックボードを「16歳原付免許」以上かつ、ヘルメット装着を義務化するなど規制を強化したばかりだ。

悲惨な事故を起こさぬためルールの再考を

今回、「靴」「荷物の重さ制限」「小回り右折に対する危険性」に関して、事業者4社のうちの1社である「株式会社LUUP」に取材を申し入れたが、「どのような紹介記事になるのか」という確認連絡があったきり、期限内に回答が来ることも「回答が遅れるならば連絡をしてほしい」という筆者の申し入れに対する反応もなかった。

危険性を伴う乗り物を世に送り出す以上、説明する責任が生じるはず。悲惨な事故を起こさぬためにも、真摯に向き合い対応してほしかった。

時世柄、3密を避けられるモビリティの多様性を追求するのは決して悪いことではないし、移動がスマートになることは理想的なことだ。かくいう筆者も、近距離における時短移動という意味では、こうした乗り物は魅力を感じる。

しかし今の日本の道路には、新しいモビリティを受け入れる体制が全くといっていいほど整っていない。道路全体の安全を守れるルールの再考は必須だろう。

「"気軽"に利用できる」とする乗り物には、現状「ルールやマナーに対する意識」までもが軽視されやすい。利用者も利用者でない人も、こうした危険性を把握し、このモビリティによって事故に巻き込まれる人がひとりでも減ることを切に願っている。

 

橋本愛喜（はしもと・あいき）

フリーライター
元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化祭、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆や講演を行う。


※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら。
presidentonline.jpg
 

 

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
2025.05.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 6
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中