最新記事

BOOKS

アメリカのブックフェアで見た中国の「押し売り」プロパガンダ

中国政府ご推薦の作家と作品だけを出展した広大なブースには閑古鳥が

2015年7月1日(水)18時30分
渡辺由佳里(アメリカ在住コラムニスト、翻訳家)

宣伝活動? シンポジウム会場で目立つのは中国メディアと関係者の姿ばかり

 ブックエキスポ・アメリカ(BEA)は、毎年5月にニューヨークで開催されるアメリカ最大のブックフェアである。版権の売買もあるが、ドイツのフランクフルトで開催されるブックフェア程の規模はなく、どちらかというと出版社が書店や図書館の関係者に新刊をPRするお祭りの傾向が強い。

 以前はメディアとしての参加者は紙媒体の雑誌の記者やカメラマンに限られていたが、ネットの口コミの影響力が明らかになり、近年は人気ブロガーや大規模なブッククラブ(読書会)の主催者も歓迎するようになっている。

 BEAでは、毎年海外の国をひとつ「guest of honor(主賓)」として大きく紹介する。今年の主賓は中国だった。

 主賓と言ってもguestというよりcustomerだ。中国は、展示場のジャビッツセンターで2万5000平方フィートの巨大なスペースを購入した。BEA使用料は、100平方フィートあたり平均5000ドルなので、単純に計算すると中国のブース代は125万ドル、つまり1億5千万円になる。そのうえ、150の出版社の社員、作家50人、政府の担当者など相当な人数を中国から連れてきており、1泊350~500ドルのホテル代も考えると気が遠くなるほどの出費だ。

 中国の出版市場は、アメリカに次いで世界で2番目に大きい。だから、アメリカの出版社は中国の市場には常に注意を払っている。BEA主催側も、気前の良い「主賓」のために中国をテーマにしたイベントを多く企画した。

 中国の出版社がどんな売り込みをするのか興味を抱いていたが、会場に着いて首をひねった。どうやらイチオシのお薦め本は習近平国家主席による中国政府の政治哲学本らしい。BEA会場のあちこちで習近平の巨大な顔に遭遇してぎょっとする。しかし、日本なら村上春樹や吉本ばななに匹敵するようなアメリカで有名な中国人作家の写真や作品はまったく見当たらない。

 それもそのはず。出展しているのは中国政府が厳選し、後押しした作家と作品だけだったのだ。

 BEAと時期を合わせて、作家の郭小櫓(グオ・シャオルー)、哈金(ハ・ジン)、ジョナサン・フランゼンといったメンバーがニューヨーク市立図書館の前で抗議集会をした。これを企画した国際ペンクラブ・アメリカセンターは、中国政府のプロパガンダに手を貸した形になっているBEAを非難し、中国政府が言論の自由を保証し、投獄中のノーベル平和賞受賞者の作家、劉 暁波(リウ・シアオポー)を解放するよう訴えた。

 非難の的になっているBEAでの中国展示の「イチオシ本」の宣伝シンポジウムを覗きに行ったところ、いるのは中国から来たと思われるメディアと関係者だけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中