輸入医薬品に250％関税――狙いは薬価「引き下げ」と中印のジェネリック潰し

ゆえに大統領令ではアメリカが「最恵国待遇（MFN）」を受けることを提案し、製薬企業に対して、海外と同等の最安値でアメリカにも薬を提供するよう求めている。

確かにアメリカの薬価はOECD平均の3倍もすると言われるほど高い。だがそれはそもそも、国による薬価規制がなく、薬の値段も市場原理に任され、大手製薬会社の言い値がかなりの部分まかり通っているからだ。

高齢者向け公的医療保険メディケア用の処方薬の値段も、民間保険会社と製薬会社の価格交渉で決めている。高関税で薬価が上がれば、保険料や自己負担額の増加に直結しやすい。

ボルライヒは、「この関税が実行されれば、メディケアを中心にアメリカの処方薬市場は大混乱に陥る」と指摘する。

トランプは7月31日さらに、世界の大手製薬会社17社に書簡を送り、今後60日以内に処方薬価格の引き下げに向けた具体的な対応を求めた。

その内容には、メディケイド（低所得者医療保険制度）へのMFN価格の適用、新薬に対する価格保証、外国政府との価格交渉強化などが含まれる。また消費者が製薬会社からMFN価格で直接薬を購入できる直販モデルの拡充も求めた。

つまり薬価引き下げとジェネリック生産の国内回帰による安全保障の二兎を追っているのが、250％のトランプ関税なのだ。