米医療業界、トランプ氏に対中関税の免除要求 医薬品不足懸念

　米国の医療業界がトランプ大統領（写真）に対し、２月４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。ホワイトハウスで５日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Michael Erman

［６日　ロイター］ - 米国の医療業界がトランプ大統領に対し、４日に発動された対中関税から医薬品や医療関連製品を免除するよう求めている。関税によって米国内で医薬品が不足し、価格が値上がりすると主張している。

トランプ政権は４日、中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動した。

米国病院協会（ＡＨＡ）は４日、トランプ氏宛ての書簡で、対中関税は中国から輸入するがん治療薬や心臓病治療薬、抗生物質などに影響すると指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国と主要貿易相手国は１９９４年以降、医薬品や医薬品の製造に使われる化学物質を相互に関税の対象から除外することで合意している。

ＡＨＡによると、重要な医薬品の製造に使われる原材料の約３０％は中国から輸入されている。医療で使われるフェイスマスクの３分の１、プラスチック手袋のほぼ全ては中国製だ。

後発医薬品（ジェネリック）を手がける医薬品会社が加盟する業界団体も、対中関税から医薬品を免除するようトランプ政権に求めていると明らかにした。同団体の幹部は、後発医薬品の収益が圧迫されている問題が関税によって一段と深刻になると主張した。