失業率と物価の「両方が上昇する」リスク警告、FRBパウエル議長...トランプ関税「予想より大きい」

「ハードデータとソフトデータ間にある緊張を注視している。（政権の）新たな政策と起こり得る影響が明確になるにつれて、経済や金融政策への影響についても把握できるようになるだろう」とした。

＜ＦＲＢ見通しに景気後退含まれず、不確実性は高い＞

パウエル氏は、ＦＲＢの見通しに景気後退の予測は含まれていないと言及。一方、民間部門では景気後退入りの予測が出ており、トランプ政権が発表した新たな関税措置受け、その可能性が引き上げられていると指摘。ただ、引き上げられているとは言え、極めて低い水準からの引き上げになると語った。

関税については「ほぼ全ての予想を上回った」とし、状況がどう展開するか現時点ではわからないとの認識を示した。

経済と政府政策を巡る不確実性を背景に、企業は様子見姿勢を取っているとも指摘。「人々は事態が明確になるのを待っている」とし、不確実性は最終的には解消するとの見方を示しながらも、現時点で慎重になることは「正しいことのように思える」と語った。

こうした中でも、ＦＲＢが担う物価安定と雇用最大化の２つの責務の間に矛盾はないと言及。インフレ率を目標とする２％に引き下げながら、労働市場の力強さを維持するということに「緊張関係はない」とし、「１９７０年代のように２つの責務が反対方向に向かっているような状況にはない」と述べた。

問題が生じれば難しい舵取りを迫られるとしながらも、「現在はそうした状況に置かれていない」と語った。