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日本経済

日米株式市場「トリプルパンチ」で下値メド読めず...年度替わり要因も

2025年3月31日(月)21時09分

ナスダック総合は、3月前半につけた前回安値に接近している。「これを下抜けるとチャートの節目が見当たらず、調整局面から下落相場への移行の瀬戸際にあるといえる」(窪田氏)という。


 

年度替わり、かく乱に拍車か

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「米高関税、スタグフレーション懸念を口実として、本質的に米国株の投資家はバリュエーション調整をしたいのだろう」と指摘する。日本株はつれ安した形となっている。

その米国株には、調整リスクがなお付きまとっている。S&P500は、株式と債券の利回りの差を映すイールド・スプレッドがマイナス圏にあった年末年始ごろに比べると、足元ではプラス0.6%程度と割高なバリュエーションはやや緩和してきている。ただ、前年8月の急落時にはイールド・スプレッドが1%程度に上昇した経緯があり、この水準までのバリュエーション調整を見込むとすれば、S&P500はさらに7─8%程度の下げ余地があるとみることも可能だ。

ニッセイ基礎研の井出氏は、足元の不透明感を踏まえると、S&Pの調整はこれにとどまらないリスクもあるとの見方を示す。「(前年8月の)当時には、米連邦準備理事会(FRB)による利下げの株安抑止効果への期待があったが、今は利下げの思惑は後退している」ためだ。先行き、トランプ政策の影響で米国の実体経済の悪化が確認される場合「2けた%の調整は避けられないだろう」(井出氏)という。

複数のリスク要因が浮上する中、今週は日本株にとって年度替わりの週に当たることも、相場のかく乱要因になっていそうだ。

31日は、前週末の米株安につれ安した日本株の方が、下落率が大きかった。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長は「この数年、月末月初、期末期初は需給面の波乱がみられる。こうした要因も、株価が過剰に動いた背景にあるのではないか」と指摘する。

一方、期初には、機関投資家による益出しの売りも見込まれるという。米国の相互関税の発表や自動車関税の発動に加え、週末には米雇用統計の発表も控えている。「今週いっぱいは、腰の入った買いは期待しにくい」と、岩井コスモの有沢氏は話している。

(平田紀之 編集:橋本浩)



[ロイター]


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