「自動車は特に打撃」トランプ関税2月4日、メキシコ・カナダ・中国に発動...貿易戦争に発展か

メキシコのシェインバウム大統領はＸへの投稿で、関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示したと明らかにした。

カナダとメキシコはトランプ氏の関税に対抗するため協力していると述べた。

中国商務省は対抗措置の詳細を明らかにしていない。同省は米国に率直な対話と理解も呼びかけ、協議の余地を残した。

大統領令によると、関税徴収は米東部時間４日午前０時０１分（日本時間午後２時０１分）に始まる。１日午前０時０１分より前に船舶や、米入国前の最終輸送手段に積み込まれた貨物は対象外となる。

トランプ氏は関税の裏付けとして、「国際緊急経済権限法」と「国家非常事態法」に基づき国家非常事態を宣言した。これにより、大統領は危機に対処するために制裁を科す幅広い権限を得るが、専門家によると、両法に基づく広範な関税発動の権限については未検証という。

ホワイトハウス当局者は、関税に適用除外は設けられないとし、３カ国が米国からの輸入品に対し報復措置を取った場合、トランプ氏は関税を引き上げる可能性が高いと述べた。

さらに、カナダについては８００ドル未満の小口貨物に対する関税免除措置を取り消すと説明。カナダがメキシコとともに、税関検査があまり行われない小口貨物を通じてフェンタニルやその原料となる化学物質を米国に輸送するルートになっていると述べた。