中国経済の後退を止めるには、信頼回復という構造改革が必要だ

債務不履行に追い込まれた住宅開発大手、中国江蘇省鎮江の住宅開発大手碧桂園（12月5日）　Photo by Costfoto/NurPhoto

中国のGDP成長率は2024年第1〜3四半期に、それぞれ5.3％、4.7％、4.6％と鈍化し、目標の5％前後を達成できないのではという懸念が高まった。最新のデータは、中国経済がついに曲がり角に差しかかったことを示している。

2021年前半のコロナ禍による最悪の都市封鎖から解放されても、中国人は銀行預金を積み上げ続けた。2020年1月〜2024年8月に、中国では個人の銀行預金が65兆4000億元（約1380兆円）も増加した。

中国政府はこの間、いくつかの支援策を導入したが、副作用を懸念して積極的な景気刺激策の実施は控えた。2008年の世界金融危機の後に政府が導入した大規模な景気刺激策は成長に拍車をかけたが、同時に不動産バブルをあおり、地方政府の債務を増やし、投資効率を低下させた。

2024年第3四半期末に、中国経済が成長軌道を回復するには一層の支援が必要であることが明らかになり、政府の政策は変わった。9月下旬、中国人民銀行の潘功勝（パン・コンション）総裁は、銀行の預金準備率と政策金利の引き下げ、株式市場を支援するための金融政策手段の創設という3つの措置を発表した。

10月12日には藍仏安（ラン・フォーアン）財政相が、新たな財政措置は地方の債務問題への対応、不動産市場の安定化、雇用支援に重点を置くと発表。その上で11月上旬、地方政府の債務借り換えを目的とした10兆元（約210兆円）規模のプログラムを発表した。