「実は経済オンチ」トランプ当選で伸びる「6つの業界・企業」...仮想通貨では危険が増える可能性も

大手銀行　金融機関も好調だ。JPモルガン・チェースのCEOジェームズ・ダイモンはトランプが「正しい」ときもあると発言した以外は大統領選について無言を貫き、株価は順調。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーの幹部は来年に向けて企業統合が増えるとの予測を表明しており、投資家も「バイデン後」に希望を膨らませている。

エナジー・トランスファー　環境への悪影響が問題視されるダコタ・アクセス・パイプラインを陰で支える同社だが、化石燃料を愛する環境軽視の新大統領に優遇される見込みだ。

パランティア・テクノロジーズ　AI（人工知能）監視技術や軍事情報サービス、データ分析技術を提供する同社の共同創業者は、熱烈なトランプ支持者として知られるピーター・ティール。同社と政府機関の契約がさらに増えるとみられる。

民間刑務所　オバマ政権は民間刑務所の廃止を決めたが、トランプ政権下で撤回され、刑務所ビジネスは大いに沸いた。今後は不法移民の大規模な強制送還計画によって民間刑務所の需要が高まるとみられ、ジオグループやコアシビックなどの運営会社は大喜びだ。

トランプの「家族分離政策」の父で、前トランプ政権で移民関税執行局（ICE）局長代理を務めたトム・ホーマンの国境政策責任者への復帰が発表されると、両社の株価は急騰した。