最新記事
中国

習近平は「総書記」と「国家主席」どちらが正しいのか?...中国政治システムの「本音と建前」

2024年11月19日(火)16時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
習近平

Gil Corzo-shutterstock

<2018年には在任中に「総書記は2期まで」のルールを廃止。中国のトップ習近平は「総書記」なのか「国家主席」なのか──>

習近平国家主席は、実は表向きは最高権力者ではなく、建前上、共産党とは別の立法機関が存在するという。

二重構造とも言える中国の政治システムについて、外務省時代から今まで世界97カ国でさまざまな国の人とビジネスや交流を行ってきた山中俊之氏が解説する『教養としての世界の政党』 (かんき出版)より、一部を抜粋して紹介する(本記事は第2回)。

※第1回:なぜプーチンは長期政権を維持できるのか...意外にも、ロシア国内で人気が落ちない「3つの理由」


中国の最高権力機関は共産党ではないという事実

<中国の政治システム1「全人代」>

ニュースで報じられる習近平の肩書は「総書記」のこともあれば「国家主席」のこともあります。果たしてどちらが正しいのか──正解は「どちらも正しい」なのです。

国家主席は英語にするとPresidentなのに、「国家主席=最高権力者」ではありません。そこに中国の政治システムの二重構造とも言える本音と建前の複雑さがあります。

「中国の政治システム=共産党のシステム」が実情なのですが、最高権力機関で立法機関は共産党とは別の全国人民代表大会(全人代)となっています。共産党とは別のシステムなので、さらっと押さえておきましょう。

全人代のメンバーを選出するためにまず行われるのが、地方自治体レベルの地方人民代表大会。直接選挙となっており、18歳以上なら誰でも投票できます。候補者は必ずしも共産党員である必要はありませんが、過半数は共産党員です。

全国規模の全人代は、5年に一度の間接選挙。すなわち、直接選挙で市民に選ばれた地方の人民代表が投票するのですが、全国の候補者ともなれば念入りに共産党が吟味した人物に限られています。

こうして選ばれた全人代の構成メンバーは中国の政府関係者、軍人、経営者から学者まで幅広く、3000人近くにもおよびます。毎年3月に共産党や各界代表者が集まる中国人民政治協商会議と同時期に北京にて開催されます。

この時期には全国から集まった代表者で北京のホテルは大混雑するのです。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中