最新記事
温室効果ガス

カナダ、温室効果ガスの大幅排出削減案...石油・ガス産業「生産減・税収減」と反発も

2024年11月5日(火)13時28分
カナダのアルバータ州原油掘削施設

11月4日、カナダ政府は、石油・ガス業界を対象に2030年までに温室効果ガスの排出量を19年比で35%低く抑える規制案の素案を発表した。写真は原油掘削施設。カナダのアルバータ州で3月撮影(2024 ロイター/Todd Korol)

カナダ政府は4日、石油・ガス業界を対象に2030年までに温室効果ガスの排出量を19年比で35%低く抑える規制案の素案を発表した。26年以降、排出量報告を義務付け、その後は排出量を順守しない生産者に罰則を科すことが柱。

カナダは石油生産で世界第4位、天然ガスで第6位の資源国。政府の見通しでは、排出量に上限に設けても30―32年にかけての石油とガスの生産量は19年比16%増加し、国内総生産(GDP)の押し下げ効果は0.1%にとどまる。ただ、石油・ガスの業界団体は設備投資マインドに響きかねず、生産量が減って雇用を奪い、税収減につながる恐れがあると反発している。


 

トルドー政権は国内全体で温室効果ガスの排出量を30年までに40―45%減らす国際公約を掲げる。そのため国内で排出量が最も多い石油・ガス産業への脱炭素化への取り組み強化が不可欠。素案を巡り、業界関係者も含めた公的な手続きに則った意見聴取を9日に開始し、来年1月8日まで実施。最終案は来年に公表する予定だ。

素案によると、キャップ・アンド・トレード方式による排出量取引制度を導入する。排出削減で優れた成果を出した石油・ガス企業を高く評価する一方、排出量が多い企業には削減を促す仕組みとする。生産者は26年以降、排出量報告が義務付けられ、30―32年は排出量順守の最初の3年間と位置付けられた。政府はこうした規制を守らない生産者に科す罰則を策定する方針だ。

ウィルキンソン・エネルギー・天然資源相によると、排出量の削減は大半がメタンガスによる大気汚染抑制と、オイルサンド採掘などで発生する二酸化炭素(CO2)回収によって実現する見通しだ。

トルドー政権はこれまで、石油・ガス業界に対して排出量を30年までに19年比で最大38%削減することを求める方針を掲げていた。ウィルキンソン氏は、生産者が技術的に達成可能な水準について協議を繰り返した結果、35%低く抑えることで決着したと説明した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 非婚化する世界
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年6月17日号(6月10日発売)は「非婚化する世界」特集。非婚化と少子化の波がアメリカやヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

石破首相「双方の利益になるよう最大限努力」、G7で

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決=

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案 中東の緊張緩

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 9
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 10
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中