最新記事
日本企業

「役員予定」だった娘婿は生まれて4日の息子と引き離され離縁のうえ会社を解雇 超名門企業の創業家「男児を世継ぎに」という時代錯誤な執着

2023年12月22日(金)16時45分
吉田修平(ノンフィクションライター) *PRESIDENT Onlineからの転載

「愛する息子に会いたい、父子の絆を取り戻したい」

「しかし裁判所はこの点についても、被告側は主張していないのになぜか忖度し、出向であることは認められるが配置転換に準ずるから問題なし、と信じられない判断をしています。こんな判断がまかり通って判例にでもなろうものなら、すべての労働者にとって極めて不利な恐ろしい状況になってしまいますよ。判決内容のすべてが、近年まれに見る異常な不当判決です」

ちなみに、当事者であった和英会長は訴訟中の2022年8月、急性心不全のため死去。現在、妻の美和氏が会長、一度は失脚させられた長女の裕子氏が社長となっている。大輔氏の元妻・聖子氏は一時は代表取締役だったが、現在は長女と逆転して副社長となっている。

大輔氏は、今後は日本ばかりか英国でも法的な闘争を続けていくという。

「愛する息子に会いたい、父子の絆を取り戻したいという一心でこれまで約9年間、日本で闘ってきましたが、日本の司法には心底失望しました。もちろん日本での闘いも続けていきますが、今後は英国でもミツカンを提訴します。英国はもともと『親子の権利』を非常に尊重する国で、親子の交流は基本的人権であるという意識が根付いています。

海外では英高級紙『THE TIMES』が報道

そして実際、まだロンドンに居住していた2018年、僕は英国の裁判所に親子の交流権を申し立てて完全勝訴し、英国裁判所が『父子をすぐに交流させよ』と命令を下したため、僕と息子はつかの間の再会を果たしているのです。ところが義父母、ミツカンらは姑息(こそく)にも『英国ではなく日本で判断すべきだ』と日本の家庭裁判所に逃げ込み、英国裁判所の命令を無視して親子の引き離しを続けているのです」

今回大輔氏が英国での闘いを決意した背景には、元妻・聖子氏がロンドンに居住していると思われることと、一連のこの事件について、英国でも大々的に報道されている事実がある(英高級紙『THE TIMES』2021年6月24日付)。

さらに、大輔氏はミツカンを解雇された直後の2021年6月、外国特派員協会からの求めに応じる形で記者会見も開いたが、多くの外国人記者らが驚きをもって質問してきたという。

「このような親子引き離しは重大な人権侵害だし、児童虐待として犯罪行為に当たるのではないか、という指摘もありました。日本の大手メディアは関心を示しませんでしたが、欧米ではその後、例えば英国の『BBC』が親子の権利、子どもの権利をないがしろにしている日本の親子法制などを問題視する特集番組を報道しています」

英BBCといえば、一連のジャニー喜多川氏による性加害問題をいち早く世界に向けて報道し、日本の大手メディアも無視できずにその後の流れを導いたことでも知られる。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中