最新記事
日本企業

「役員予定」だった娘婿は生まれて4日の息子と引き離され離縁のうえ会社を解雇 超名門企業の創業家「男児を世継ぎに」という時代錯誤な執着

2023年12月22日(金)16時45分
吉田修平(ノンフィクションライター) *PRESIDENT Onlineからの転載

「愛する息子に会いたい、父子の絆を取り戻したい」

「しかし裁判所はこの点についても、被告側は主張していないのになぜか忖度し、出向であることは認められるが配置転換に準ずるから問題なし、と信じられない判断をしています。こんな判断がまかり通って判例にでもなろうものなら、すべての労働者にとって極めて不利な恐ろしい状況になってしまいますよ。判決内容のすべてが、近年まれに見る異常な不当判決です」

ちなみに、当事者であった和英会長は訴訟中の2022年8月、急性心不全のため死去。現在、妻の美和氏が会長、一度は失脚させられた長女の裕子氏が社長となっている。大輔氏の元妻・聖子氏は一時は代表取締役だったが、現在は長女と逆転して副社長となっている。

大輔氏は、今後は日本ばかりか英国でも法的な闘争を続けていくという。

「愛する息子に会いたい、父子の絆を取り戻したいという一心でこれまで約9年間、日本で闘ってきましたが、日本の司法には心底失望しました。もちろん日本での闘いも続けていきますが、今後は英国でもミツカンを提訴します。英国はもともと『親子の権利』を非常に尊重する国で、親子の交流は基本的人権であるという意識が根付いています。

海外では英高級紙『THE TIMES』が報道

そして実際、まだロンドンに居住していた2018年、僕は英国の裁判所に親子の交流権を申し立てて完全勝訴し、英国裁判所が『父子をすぐに交流させよ』と命令を下したため、僕と息子はつかの間の再会を果たしているのです。ところが義父母、ミツカンらは姑息(こそく)にも『英国ではなく日本で判断すべきだ』と日本の家庭裁判所に逃げ込み、英国裁判所の命令を無視して親子の引き離しを続けているのです」

今回大輔氏が英国での闘いを決意した背景には、元妻・聖子氏がロンドンに居住していると思われることと、一連のこの事件について、英国でも大々的に報道されている事実がある(英高級紙『THE TIMES』2021年6月24日付)。

さらに、大輔氏はミツカンを解雇された直後の2021年6月、外国特派員協会からの求めに応じる形で記者会見も開いたが、多くの外国人記者らが驚きをもって質問してきたという。

「このような親子引き離しは重大な人権侵害だし、児童虐待として犯罪行為に当たるのではないか、という指摘もありました。日本の大手メディアは関心を示しませんでしたが、欧米ではその後、例えば英国の『BBC』が親子の権利、子どもの権利をないがしろにしている日本の親子法制などを問題視する特集番組を報道しています」

英BBCといえば、一連のジャニー喜多川氏による性加害問題をいち早く世界に向けて報道し、日本の大手メディアも無視できずにその後の流れを導いたことでも知られる。

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず

ビジネス

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を

ワールド

ベネズエラ情勢巡る「ロシアとの緊張高まり懸念せず」

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中