今年の年末商戦は中国の激安通販サイトTemuやTikTokショップが世界を席巻？ アマゾンやアリババの脅威に

西側諸国の年末商戦や中国の「独身の日」商戦では、中国の格安通販サイトが市場を席巻しそうだとアナリストは指摘する。写真はTemuのロゴ。4月撮影（2023年　ロイター/Florence Lo）

西側諸国の年末商戦や中国の「独身の日」商戦では、中国の格安通販サイトが市場を席巻しそうだとアナリストは指摘する。

世界最大の電子商取引市場である中国では、経済不安や新型コロナウイルス後の景気回復の遅れを背景に通販サイトが「金額に見合う価値を届ける競争」を展開している。

東南アジア、北米、欧州でも中国のPDDホールディングス傘下の「Temu（ティームー）」や字節跳動（バイトダンス）傘下の「TikTokショップ」など、中国発の安価な商品を販売する急成長サイトが快進撃を見せている。

これまで多数の消費財を輸出してきた中国だが、足元では「通販サイトの輸出」という新たなトレンドが起きており、世界のネット通販市場を揺るがしている。

こうした格安通販サイトが活況を呈している一因が、各国のマクロ経済情勢だ。中国経済の先行き不透明感や米欧の物価高で消費者が財布のひもを締めているという事情がある。

中国の格安通販サイトである「SHEIN（シーイン）」やTemuはカナダ、オーストラリア、中南米、一部のアジア諸国などで事業を展開。シェア拡大のため、多額の資金を投じて加盟店への補助や値引きを行っている。ターゲットは、高級品よりも10ドルのドレスや5ドルのヘッドホンを手に入れることに喜びを感じる消費者だ。

対する米アマゾンは、10月10─11日にショッピングイベント「プライム・ビッグ・ディール・デイズ」を開催し、値引きを強化する。

こうした値引き合戦は多くの国で激化する可能性が高い。米国に進出したTikTokショップはすでに年末商戦の大幅値引きを加盟店に準備させている。値下げする加盟店には手数料を免除し、販売商品をアマゾンからTikTokショップに移すよう呼びかけている。

TikTokショップの参入で安価な商品が氾濫することを警戒するインドネシア政府は、既存の商店を守るため、ソーシャルメディア上の電子商取引を全て禁止することを検討している。