最新記事
日本経済

1ドル140円突破で「円安ロケット」再点火か 日本株高も支え

2023年5月26日(金)17時53分
ロイター
日本の千円札と米ドルの紙幣

外為市場でドルが半年ぶりに140円台へ乗せた。写真は日本円と米ドルの紙幣。3月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

外為市場でドルが半年ぶりに140円台へ乗せた。米債務協議の進展期待や米利上げ打ち止め観測の後退がドル全面高につながっているが、最近は日銀のハト派姿勢などを受けて、昨年のように円の下落が目立つ場面も増えてきた。33年ぶりの日本株高も、海外勢によるヘッジ目的の円売りを促している。

6月米利上げ予想が一転優勢に

140円乗せを主導してきたのはドル高だ。ドルは対豪ドルやNZドルでも半年ぶり、ユーロや英ポンドに対しても2カ月ぶり高値を更新。相次ぐ利上げと介入で年初来上昇が続いていたスイスフランに対しても、1カ月半ぶり高値圏へ切り返す堅調ぶりを見せている。

その背景は米国の利上げ打ち止め見通しの後退だ。3月に発生した米銀破綻をきっかけとする金融システム不安が沈静化する一方、インフレは依然高水準で、最近の米連邦準備理事会(FRB)のアンケートでは、物価高で「暮らしが悪化した」と回答した家計の比率が過去最高に達した。

FRB幹部の間でも利上げ継続を容認する声が出始めており、市場では「6─7月会合で利上げの一時停止が明確に宣言される可能性は低い」(大和証券)との見方が勢いを増している。米債券市場では2年債、10年債利回りがともに2カ月ぶりの水準へ上昇した。

CMEグループのフェドウオッチによると、米金利先物市場は現在、6月会合で0.25%の利上げが行われる確率を51%織り込み、据え置きの48%を上回った。ひと月前の利上げ予想は8%、据え置きが70%だった。

ステート・ストリート銀行東京支店長の若林徳広氏は「米国のインフレが思ったほど冷え込まない。ドルは強気相場となっており、今週の終値が140円台を維持した場合、142円半ばや143円が次のターゲットになる」と話している。

海外勢による日本株投資とヘッジの円売り

さらに最近は円安の動きも目立ってきた。円の対ドル下落率はこの2カ月で6%超と主要通貨間で最大に達したほか、今月に入って円は、利上げ期待の根強いユーロに対して15年ぶり、対スイスフランで8年ぶり、対英ポンドで7年ぶりの安値を相次ぎ更新した。

政府が異例の円買い介入に踏み切った昨秋、円全面安の原動力とされたのは、過去最大に膨らんだ貿易赤字だった。しかし4月貿易赤字は4324億円と、21年10月以来1年半ぶりの水準へ赤字幅が縮小したほか、月間輸入額の前年比も2年ぶりに減少へ転じた。

それでも円安が加速し始めたのはなぜか。市場関係者が注目するのは、日経平均を33年ぶり高値へ押し上げた海外勢の過去最大級の日本株投資と、それに伴う為替変動リスク回避に向けた円売りだ。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中