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2023年も加速するテックレイオフ...2カ月弱で10万人以上が失業

2023年2月22日(水)06時00分
マービー・バシラン
レイオフ

(写真はイメージです) Robert Daly-iStock

<経済の低迷などの影響を受け、テック業界では今年に入ってからすでに10万人もの従業員がレイオフされている>

テック系企業のレイオフ情報をまとめたサイト「Layoffs.fyi」によると、2023年1月1日から2月19日までの間に、380企業の10万8346人の従業員がレイオフされた。2022年にレイオフされたテック人材は年間で16万997人だった。

【動画】「ニュースを見て知った...メールすらなかった」レイオフされたと明かしバズったTikToker

最近レイオフを発表した企業のひとつは、中国企業のテンセント(300人)。2月に300人以上のレイオフ発表した企業は他にもある。DocuSign(680人)、ByteDance傘下のVR(Virtual Reality:仮想現実)企業・Pico Interactive(400人)、そしてウェブデベロッパーのWix(370人)だ。

2月に大規模なレイオフを発表したの企業はDell(6650人)、Yahoo(1600人)、Twilio(1500人)、Byju's(1500人)、Zoom(1500人)、GoDaddy(530人)、Affirm(500人)、eBay(500人)など。

1月にはGoogle(1万2000人)、Microsoft(1万人)、Amazon(8000人)、Salesforce(8000人)、Philips(6000人)、IBM(3900人)、SAP(3000人)、PayPal(2000人)といった企業が大幅な人員カットを明かしていた。

レイオフとは別に、拠点や部署の閉鎖を発表した企業も多い。Convoy、Affirm、Coinbaseなどの企業による拠点または部署の閉鎖をTechCrunchは報道。またWalmartはアメリカの3拠点、Twitterはインドの2拠点を閉鎖予定のほか、GitHubに至っては本社を閉じてフルリモートに移行するという。

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