最新記事
投資

芸人から「億り人」になった井村俊哉、今度はファンド運営へ

2023年1月6日(金)11時45分
ロイター
元お笑い芸人で投資家の井村俊哉氏

三井松島HDや富山第一銀行、住石HDなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏(38)が2023年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。昨年12月、都内で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

三井松島HDや富山第一銀行、住石HDなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏(38)が2023年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビューで、今後は個人投資家としては保有銘柄を拡大せず、将来的に「日本の家計に貢献する」ファンドマネジャーとしての歩みに本腰を入れていくと表明した。

海運・石炭株のきっかけ与えた人物とファンドを準備

井村銘柄──井村氏が手掛ける株は最近こう呼ばれる。保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到するためだ。本源的な価値が100億円の企業に市場で50億円の金額がついているといった、アルファ(超過収益)のある銘柄を見抜いて集中的に投資する手法に対し、井村氏の実績を知る投資家が瞬時に群がってくる。富山第一銀行、住石HDは保有判明後にストップ高を演じた。

井村氏は2011年に元手100万円で本格的に株式投資を始め、17年には通算運用益が1億円を突破、ここ数年は2倍、3倍と増やし昨年末には55億円に達したという。徹底した調査・分析でアルファのある企業を探し求め、「何度も痛い目に遭ったが、投資をやめようと思ったことは一度もない。生涯投資を続けるのは間違いない」。その生涯投資家をファンド設立という挑戦に駆り立てたのは、自分の投資に「社会的な意味を持たせたい」との思いだと語る。

ファンドの運用を考え始めたのは2019年ごろ。これまでも行動は起こしてきたが、「機が熟した。今年には何らかの動きが出てくる」段階まで来た。井村氏が「個別株に対する造詣の深さで彼以上の人はいない」と評し、海運株や石炭株への投資のきっかけを与えたという人物とともに、投資方針や事業計画を現在策定中だ。初期の段階ではプロ向けに絞る可能性もあるものの、いずれは誰もが資金を投資できるような形で「大きなミッションとして日本の家計に貢献したい」という。

自身の投資資金をファンドに投入することも選択肢として考えており、先々は運用総額10兆円の大型ファンドに育てる青写真まで描く。かつて芸人としての年収が3万円の生活を経験し、個人投資家として次第に頭角を現し、今度は本格的に他人の資金を運用するファンドマネジャーに転身する。立場は変わっても「アルファの獲得にこだわる」姿勢は今後も変わることはない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、パナマに「重い代償」警告 香港企業の契約無効

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」=

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向け協力模索
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中