最新記事

経営

退職トラブルを防止する６つのポイント

2022年5月31日（火）17時25分
山本喜一　※経営ノウハウの泉より転載

6. 安易に会社側から退職を働きかけない

退職トラブルで最も多いものは"解雇"や"退職勧奨"など会社の働きかけで労働者との契約を終了させるパターンです。

まず解雇と退職勧奨の違いについて説明います。どちらも会社の働きかけで労働者との契約を終了させることに変わりはありませんが、労働者が退職に同意をしているか否かという違いがあります。解雇に労働者の同意はなく、退職勧奨には労働者の同意があります。同意のある退職勧奨の方が解雇よりも後でトラブルになりにくいという特徴があります。

解雇でも退職勧奨でも会社の働きかけで労働者との契約を終了させることに変わりはないので、いずれのパターンでも労働者はメンツをつぶされた状態で、良い感情を持たずに退職していきます。良い感情を持たずに退職すると、後々トラブルになる可能性がでてきます。

このような事態を避けるために、安易に会社から退職を働きかけないことをおすすめします。人員を削減したい場合、まずは希望退職を実施することから始めると良いでしょう。

特定の人に退職してもらいたい場合、教育やチャンスを与えて、ご本人が納得し自発的な意思で退職届を提出する状態を目指しましょう。ポイントは自分の意思で退職してもらうことです。自分から退職することで退職者のメンツが保たれ、退職トラブルになる可能性が減ります。

今回、退職時のトラブルを防止するために気を付ける事を6つご紹介しました。

退職時にトラブルが起こってしまうと、在籍中の社員にまで影響を及ぼすことが少なくありません。改善できるポイントからひとつずつ改善していくことをおすすめします。

2020.08.26

［執筆者］
山本喜一
社会保険労務士法人日本人事　特定社会保険労務士、精神保健福祉士
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人で、技術職として勤務、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門の業務や労働組合役員も経験。退職後、社会保険労務士法人日本人事を設立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。著書「労務管理の原則と例外　働き方改革関連法対応」新日本法規等。

※当記事は「経営ノウハウの泉」の提供記事です
keieiknowhow_logo200.jpg  
 

（参考記事）いざというときに慌てないために。退職・退職金にまつわる相談まとめ
（参考記事）担当者退職で迷宮入り…「属人化する経理業務」の問題点と情報共有の進め方

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中