最新記事

食

インドネシア､パーム油禁輸を解除へ　世界最大の生産国､内外からの圧力に決断か

2022年5月21日（土）12時28分
大塚智彦
「禁輸解除」を求めるデモを行うアブラヤシ農家

ジャカルタではアブラヤシ農家などが「禁輸解除」を政府に求めデモをする事態に。　REUTERS/Willy Kurniawan

＜世界で農産物の価格高騰が続くなか、保護主義的な動きが裏目に......＞

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月19日、4月28日以来続けてきたパーム油の全面的輸出禁止措置を解除し、輸出を再開する方針を明らかにした。解除は23日としている。

世界最大のパーム油生産国インドネシアが4月に禁輸政策を発表して以来、輸入国の一つである日本は、食用油以外にも化粧品や石鹸、シャンプーなど用途が多いとされる「パーム原油（CPO）」に限った「禁輸解除」を非公式に求めてきたが、インドネシア政府は「聞く耳」をもたなかったという。

そもそも禁輸政策は、ロシアによるウクライナ侵攻で両国が産地のヒマワリ油が品薄となり、その影響でインドネシア産のパーム油が高値で取引され始め、当座の利益確保を狙うインドネシアのパーム油業者が国内消費分まで輸入に回し、国内のパーム油が品薄、価格高騰となったことに危機感を抱いた政府が禁輸に踏み切ったという経緯がある。

内外から沸き起こる反発

こうした「国民のための禁輸措置」だったにも関わらず、国内のパーム油の価格は上昇を続け、原料であるアブラヤシのパーム油業者よる買い付けが減少。パーム油農家、生産者は減収となり、生活に困窮する事態が起きた。

このため首都ジャカルタや地方都市でパーム油業界関係業者やアブラヤシ農家などによる「禁輸解除」を政府に求めるデモや集会が起きるような事態となっていた。

ジョコ・ウィドド大統領は食卓やレストランなどに不可欠のパーム油が1リットル1万7000ルピア（約120円）にまで高騰したことを受けて、1万4000ルピア（約100円）まで価格が戻れば「禁輸を解除する」としてきた。

ところが国内のパーム油価格は依然として高止まり状態にあり、国内や周辺国、輸入国などでは品薄感が拡大している。

今回の金融解除にあたりジョコ・ウィドド大統領は「パーム油の生産が拡大し、国内需要を賄える状況になってきたし、価格も安定方向にある」と解除の条件としてあげた要件が整ってきたことを主な理由であると強調している。

しかし世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアが年末までにパーム油の輸出を30％増やす方針を明らかにし、インドネシアのパーム油の主要輸入国の一つであるインドが主要な輸入元をインドネシアからマレーシアに変更した。

こうした動きはこれまで国際市場で約60％を占めていたインドネシア産パーム油に変化が起きていることを示しており、インドネシア政府部内にも危機感が生まれていたという。

アブラヤシ農家の人々や消費者からの不満、主要輸入国からの要請、そしてマレーシアの動きで国際市場の構造が変化するかもしれないという懸念など、内外の圧力に押される形で今回の禁輸解除となったというのが真相とみられている。

インドネシアの主要メディアや経済評論家からは「禁輸措置は政府の拙速だった」「禁輸の与える内外への影響を事前に読めなかった結果」などと厳しい論調に変わってきており、今後の内外の世論の動向が注目されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州委、ＸのＡＩ「Ｇｒｏｋ」を調査　性的画像生成巡
2026.01.26

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告　航空券無料キャンセ
2026.01.26

ワールド

ＯＰＥＣプラス有志国、3月の据え置き方針維持か　2
2026.01.26

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中