最新記事

エネルギー

ウクライナ情勢で石油増産ブームの北米に高い障壁　厳しい条件に人手集まらず

2022年5月9日（月）16時53分
米国のアパラチア盆地の石油採掘現場

米テキサス州の油田で働いていたジェレミー・デービスさん（38）は2020年、解雇された。17年間働き続けたエネルギー業界を離れることはなかったが、それ以降の職場では不幸な出来事に相次いで見舞われた。写真は米国のアパラチア盆地で2018年6月撮影（2022年　ロイター/Deep Well Services）

米テキサス州の油田で働いていたジェレミー・デービスさん（38）は2020年、解雇された。17年間働き続けたエネルギー業界を離れることはなかったが、それ以降の職場では不幸な出来事に相次いで見舞われた。

化学製品の生産工場ではシフト勤務に入って約1週間後に入院。その後、別の会社で全く給料が支払われず、5000ドルの持ち出しになった。

デービスさんは「先行きを予測できないことや安定（を欠いていること）にものすごく苛立つときがある」と言う。今はテキサス州オースティン郊外の自宅近くで建設業に従事している。デービスさんはエネルギー業界に戻るのも選択肢の1つだと話すが、当面は今の仕事を続けるつもりだ。

米国とカナダでは、デービスさんのように石油・ガス関連の仕事を離れた労働者が何千人もいる。耐え難い労働条件、辺ぴな職場、不十分な報酬などが理由で、世界がクリーンエネルギーに移行する中、再生可能エネルギー業界に転職した者もいる。

世界的な供給不足で原油相場が100ドル近辺で推移し、政府は石油・ガス生産会社に増産を求めている。ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア産原油が市場に出回らなくなった影響を相殺する手法を探っているが、米国とカナダの石油・ガス企業は増産にとって労働力不足が足かせになっている。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が始まって以降、大量の労働者が石油開発の職を去った。米国の失業率は足元で3.6％に改善し、パンデミック前を若干上回る低水準となっているが、石油・ガス業界の労働者の数はパンデミック前より約10万人少ないままだ。

カナダでは石油業界の雇用が急速に回復。各社が人材を確保しようと動き、労働者は福利厚生や賃金の交渉で強気の姿勢を打ち出せるようになった。

パターソンUTIエナジーのアンディ・ヘンドリクス最高経営責任者（CEO）は「サンアントニオなどで開く採用説明会は、コロナ禍前には200人程度の来場者が見込めたが、今は50ー100人程度だ」と述べた。同社は現在、米国内の掘削リグ695本のうち6分の1程度の稼働を担っている。

同社は昨年3000人を再雇用し、今年も3000人を追加採用する方針。人材を見つけるためノースダコタ州ウィリストンのショッピングモールにも採用担当者を配置している。

求む、人材

カナダのカルガリーを拠点とするペイト・イクスプロレーションズ・アンド・ディベロップメントのダレン・ジーCEOによると、同社は人材さえ確保できれば、油田の掘削を増やす方針だ。同社の石油・ガス生産量は石油換算で日量9万8000バレル。

ジー氏は「人材を獲得できれば多分、今年の設備投資予算を増額する」と述べたが、新規採用した労働者は経験不足の場合が多いとも指摘。石油・ガス業界が適材の新規獲得に苦労している一因として、カルガリー大学が石油・ガス工学の課程を停止した動きを挙げた。

米エネルギー関連サービス業界団体のエナジー・ワークフォース・アンド・テクノロジー・カウンシルによると、米国の油田サービス・掘削部門の雇用者数は3月に約60万9000人と2021年9月以降で最多だが、パンデミック前の約70万7000人を依然として下回っている。

次のページアマゾンと競合？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランＴＶなど
2026.04.11

ワールド

米・イラン交渉団、パキスタン首相と個別に会談　和平
2026.04.11

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
2026.04.11

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中