最新記事

環境

脱炭素目指す中国　課題は再生エネより「世界最大規模」電力網の刷新

2021年5月23日（日）11時01分
中国の風力・太陽光エネルギー発電所に設置された送電線と風力タービン

中国は2020年代中に二酸化炭素排出量の増加に歯止めをかけ、再生可能エネルギーに軸足を移すことを公約している。当局者やアナリストらによれば、その公約の達成に向けて最大の急務の1つとなっているのが、世界最大規模となっている同国電力網の刷新だ。写真は国家電網の風力・太陽光エネルギー発電所に設置された送電線と風力タービン。2016年3月18日、河北省の張家口で撮影（2021年　ロイター/Jason Lee）

中国は2020年代中に二酸化炭素排出量の増加に歯止めをかけ、再生可能エネルギーに軸足を移すことを公約している。当局者やアナリストらによれば、その公約の達成に向けて最大の急務の1つとなっているのが、世界最大規模となっている同国電力網の刷新だ。

2020年に中国政府は、2030年までに炭素排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ（カーボン・ニュートラル）とすることを突然発表した。研究者らによると、これが実現すれば、今日までの気候変動に関する取り組みの中でも、予想される地球温暖化を防ぐ上で最も大きな効果を生む可能性があるという。

だがアナリストらは、太陽光発電所や風力発電所の新設といった簡単な話では済まないと考えている。こうした「グリーンエネルギー」を遠隔地の消費者へ送電するシステムを刷新するには、新規の発電所建設に比べて5倍のコストが必要になる可能性がある。テクノロジーの急速な進歩も必要だ。

「目標達成に向けた課題が話題になると、ほとんどの人が電力網に注目する」。こう語るのは、ロンドン大学経済政治学部（LSE）で中国の気候変動・エネルギー政策を専門に研究するチュンピン・シー氏。「それが、この長旅の最初の1歩になる」

世界最大の公益事業者であり、中国国内の電力網の75％を運営する国家電網。同社のマオ・ウェイミン前会長は昨年10月に行った講演の中で、国内電力網への投資とその他関連コストは、今後5年間で6兆元（8960億ドル）を超えるとの試算を示した。

中国は発電量、電力消費量、二酸化炭素排出量とも世界最大だが、総発電容量に占める再生可能エネルギーの比率を、現在の42％から2025年までに50％以上に高める方針を発表している。

この方針の軸になるのが、現在世界最大の消費者となっている石炭から、太陽光・風力エネルギーに移行することだ。中国政府は、太陽光・風力発電の容量を、現在の535ギガワット（GW）から2030年までに1200GWへと2倍以上に拡大する計画を立てている。

中国で石炭火力発電は、継続的な稼働が可能で発電単価が安い「ベースロード電源」となっている。これを、気象条件によって変動する可能性のある再生可能エネルギーへとこれほど急激に移行すれば、中国の電力網に混乱が生じる可能性があると当局者は語る。

国家電網で配電部門を担当するシニアマネジャーは、 ロイターの取材に対し、安定した運用を維持するという観点では、電力網に接続できる再生可能エネルギー発電所の数は、すでに「上限に達して」いると語った。この担当者は、メディアの取材に応じる立場ではないとして匿名を希望している。

次のページ電力網投資の主なコストは
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

原油先物は2週間ぶり高値維持、米利下げ観測や地政学
2025.12.08

ビジネス

仏成長率、今年は少なくとも0.8%に　政府予想超え
2025.12.08

ワールド

トランプ氏、ネトフリのＷＢＤ資産買収に介入示唆　市
2025.12.08

ビジネス

米政権の戦略産業出資計画、防衛大手には適用されず＝
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中