最新記事

環境

脱炭素目指す中国　課題は再生エネより「世界最大規模」電力網の刷新

2021年5月23日（日）11時01分
中国の風力・太陽光エネルギー発電所に設置された送電線と風力タービン

中国は2020年代中に二酸化炭素排出量の増加に歯止めをかけ、再生可能エネルギーに軸足を移すことを公約している。当局者やアナリストらによれば、その公約の達成に向けて最大の急務の1つとなっているのが、世界最大規模となっている同国電力網の刷新だ。写真は国家電網の風力・太陽光エネルギー発電所に設置された送電線と風力タービン。2016年3月18日、河北省の張家口で撮影（2021年　ロイター/Jason Lee）

中国は2020年代中に二酸化炭素排出量の増加に歯止めをかけ、再生可能エネルギーに軸足を移すことを公約している。当局者やアナリストらによれば、その公約の達成に向けて最大の急務の1つとなっているのが、世界最大規模となっている同国電力網の刷新だ。

2020年に中国政府は、2030年までに炭素排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ（カーボン・ニュートラル）とすることを突然発表した。研究者らによると、これが実現すれば、今日までの気候変動に関する取り組みの中でも、予想される地球温暖化を防ぐ上で最も大きな効果を生む可能性があるという。

だがアナリストらは、太陽光発電所や風力発電所の新設といった簡単な話では済まないと考えている。こうした「グリーンエネルギー」を遠隔地の消費者へ送電するシステムを刷新するには、新規の発電所建設に比べて5倍のコストが必要になる可能性がある。テクノロジーの急速な進歩も必要だ。

「目標達成に向けた課題が話題になると、ほとんどの人が電力網に注目する」。こう語るのは、ロンドン大学経済政治学部（LSE）で中国の気候変動・エネルギー政策を専門に研究するチュンピン・シー氏。「それが、この長旅の最初の1歩になる」

世界最大の公益事業者であり、中国国内の電力網の75％を運営する国家電網。同社のマオ・ウェイミン前会長は昨年10月に行った講演の中で、国内電力網への投資とその他関連コストは、今後5年間で6兆元（8960億ドル）を超えるとの試算を示した。

中国は発電量、電力消費量、二酸化炭素排出量とも世界最大だが、総発電容量に占める再生可能エネルギーの比率を、現在の42％から2025年までに50％以上に高める方針を発表している。

この方針の軸になるのが、現在世界最大の消費者となっている石炭から、太陽光・風力エネルギーに移行することだ。中国政府は、太陽光・風力発電の容量を、現在の535ギガワット（GW）から2030年までに1200GWへと2倍以上に拡大する計画を立てている。

中国で石炭火力発電は、継続的な稼働が可能で発電単価が安い「ベースロード電源」となっている。これを、気象条件によって変動する可能性のある再生可能エネルギーへとこれほど急激に移行すれば、中国の電力網に混乱が生じる可能性があると当局者は語る。

国家電網で配電部門を担当するシニアマネジャーは、 ロイターの取材に対し、安定した運用を維持するという観点では、電力網に接続できる再生可能エネルギー発電所の数は、すでに「上限に達して」いると語った。この担当者は、メディアの取材に応じる立場ではないとして匿名を希望している。

次のページ電力網投資の主なコストは
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

スイス中銀総裁、ＦＲＢ独立「世界にとって重要」　保
2026.01.22

ビジネス

企業の資金需要、1月は改善　利上げ決定も先行きに変
2026.01.22

ビジネス

ロンドン、金融センター調査で6年連続世界トップ　Ｎ
2026.01.22

ワールド

グリーンランドの帰属巡りトランプ氏と協議せず＝ＮＡ
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中