最新記事

環境

脱炭素目指す中国 課題は再生エネより「世界最大規模」電力網の刷新

2021年5月23日(日)11時01分
中国の風力・太陽光エネルギー発電所に設置された送電線と風力タービン

中国は2020年代中に二酸化炭素排出量の増加に歯止めをかけ、再生可能エネルギーに軸足を移すことを公約している。当局者やアナリストらによれば、その公約の達成に向けて最大の急務の1つとなっているのが、世界最大規模となっている同国電力網の刷新だ。写真は国家電網の風力・太陽光エネルギー発電所に設置された送電線と風力タービン。2016年3月18日、河北省の張家口で撮影(2021年 ロイター/Jason Lee)

中国は2020年代中に二酸化炭素排出量の増加に歯止めをかけ、再生可能エネルギーに軸足を移すことを公約している。当局者やアナリストらによれば、その公約の達成に向けて最大の急務の1つとなっているのが、世界最大規模となっている同国電力網の刷新だ。

2020年に中国政府は、2030年までに炭素排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ(カーボン・ニュートラル)とすることを突然発表した。研究者らによると、これが実現すれば、今日までの気候変動に関する取り組みの中でも、予想される地球温暖化を防ぐ上で最も大きな効果を生む可能性があるという。

だがアナリストらは、太陽光発電所や風力発電所の新設といった簡単な話では済まないと考えている。こうした「グリーンエネルギー」を遠隔地の消費者へ送電するシステムを刷新するには、新規の発電所建設に比べて5倍のコストが必要になる可能性がある。テクノロジーの急速な進歩も必要だ。

「目標達成に向けた課題が話題になると、ほとんどの人が電力網に注目する」。こう語るのは、ロンドン大学経済政治学部(LSE)で中国の気候変動・エネルギー政策を専門に研究するチュンピン・シー氏。「それが、この長旅の最初の1歩になる」

世界最大の公益事業者であり、中国国内の電力網の75%を運営する国家電網。同社のマオ・ウェイミン前会長は昨年10月に行った講演の中で、国内電力網への投資とその他関連コストは、今後5年間で6兆元(8960億ドル)を超えるとの試算を示した。

中国は発電量、電力消費量、二酸化炭素排出量とも世界最大だが、総発電容量に占める再生可能エネルギーの比率を、現在の42%から2025年までに50%以上に高める方針を発表している。

この方針の軸になるのが、現在世界最大の消費者となっている石炭から、太陽光・風力エネルギーに移行することだ。中国政府は、太陽光・風力発電の容量を、現在の535ギガワット(GW)から2030年までに1200GWへと2倍以上に拡大する計画を立てている。

中国で石炭火力発電は、継続的な稼働が可能で発電単価が安い「ベースロード電源」となっている。これを、気象条件によって変動する可能性のある再生可能エネルギーへとこれほど急激に移行すれば、中国の電力網に混乱が生じる可能性があると当局者は語る。

国家電網で配電部門を担当するシニアマネジャーは、 ロイターの取材に対し、安定した運用を維持するという観点では、電力網に接続できる再生可能エネルギー発電所の数は、すでに「上限に達して」いると語った。この担当者は、メディアの取材に応じる立場ではないとして匿名を希望している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英中銀が金利据え置き、5対4の僅差 12月利下げの

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減 予想外

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は22

ビジネス

ドイツ金融監督庁、JPモルガンに過去最大の罰金 5
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中