ミャンマーの衣料品業界、クーデターとコロナで崩壊寸前

2年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員800人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。2010年3月、ヤンゴンの衣料品工場で撮影（2021年　ロイター/Soe Zeya Tun）

2年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員800人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。

新型コロナウイルスのパンデミックで経営が既に苦境に陥っていたところに、2月1日の国軍クーデターで事態はさらに悪化。大規模な抗議デモに加え、治安部隊の暴力行為で多数の死者が出る状況が続く。

そうした中で同国では反中国感情が高まり、混乱の中でリーさんの工場は焼き打ちされた。さらに海外からの受注が停止した。

リーさんが置かれた状況は、ミャンマー経済に極めて重要な衣料品製造業が直面する危機の大きさを物語る。国連のデータに基づくと、衣料品製造業はミャンマーの輸出全体の約3分の1を占め、低賃金で70万人を雇用している。

リーさんは「次の数カ月で新たな受注がなければ、ミャンマーでの事業をあきらめるしかなくなる」と語る。工場の稼働率は現在約20％まで落ち込み、クーデター前に入っていた注文をこなすだけで何とか操業をしている。既に従業員を400人減らしたという。

H＆Mやプライマークといった世界的な大手アパレルブランドはクーデターに伴いミャンマーとの取引を中止。リーさんを含めミャンマーの多くの工場経営者は、中国やカンボジア、ベトナムといった生産コストが安い他の衣料品製造集積地に移転することを検討中だ。

ミャンマー衣料品製造業者協会（MGMA）のデータによると、国内にある600の衣料品工場の3分の1近くが、リーさんのような中国系資本。中国系は出資者としてずば抜けて大きなグループと言える。

中国投資家にミャンマー事業に関する助言を行っているMyanWei Consulting Groupのマネジングパートナー、Khin May Htway氏によると、既に中国系資本の少なくとも2つの工場が閉鎖を決めた。2工場が雇用していた人数は3000人に上るという。

天国と地獄

ミャンマーの衣料品製造業は、過去10年間で外国からの投資が急増。経済改革と当時の西側諸国の制裁解除、各種貿易協定を追い風にミャンマーは製造業の新たな一大拠点として台頭。特に衣料品はその象徴的存在となった。

国連コムトレードのデータによると、ミャンマーからの衣料品輸出は2011年時点で10億ドル弱、同国の輸出全体の約10％に過ぎなかったが、19年には65億ドル強、約30％にまで成長していた。

しかし、衣料品製造業はパンデミックで痛めつけられることになった。昨年に世界のあちこちが景気後退に陥り、消費が減退。その結果、ミャンマーやその他のアジア諸国の衣料品工場で働く何万人もが職を失った。

そこに追い打ちをかけるようにクーデターが発生。数週間のうちに多くの衣料品工場は、労働者がデモに加わるか、あるいは街頭がまさに戦場と化したために職場にたどり着けなくなった。