最新記事

アメリカ政治

米投票制限法､アップル･アマゾン･スタバなど100社超が異議唱え共同声明　共和党上院トップ｢政治に口出すな｣

2021年4月15日（木）11時27分

アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。写真は1月、ジョージア州マリエッタの投票所前で撮影（2021年　ロイター／Mike Segar）

アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。

この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組む活動家からは、黒人らマイノリティー（少数派）を標的にしているとの批判が出ている。

声明は14日付ニューヨーク・タイムズ紙に2ページの公開書簡の形で掲載された。「われわれは投票権を守る責任を感じるべきであり、資格ある有権者の平等で公正な投票機会を制限したり妨げたりする差別的な法律や措置に反対する」としている。

アメリカン・エキスプレスのケネス・シュノールト前最高経営責任者（CEO）と米製薬大手メルクのケネス・フレージャーCEOがこの取り組みを主導した。両者は10日、企業幹部や投資家、弁護士など約100人と「Zoom（ズーム）」でビデオ会議を開き、対応を協議した。

シュノールト氏はロイターの取材に対して「企業が民主主義の基本原則を主張することは重要で、最も基本となるものは投票権だ」と語った。

共和党からは企業幹部のこうした動きを批判する声が出ている。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は先週、「米企業のトップに対する私の助言は、政治に口出しするな、ということだ。このような大きな争いでどちらか一方の側につくべきではない」と警告した。

共和党は、昨年の大統領選で不正投票が行われたとのトランプ前大統領の主張を踏まえ、不正投票を防ぐためだと主張する。一方、反対派は、共和党に投票しない傾向のある有権者の権利を奪うことを目的としていると批判している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪ＣＰＩ、1月は前月比0.4％上昇　コアインフレ加
2026.02.25

ビジネス

1月企業向けサービス価格、前年比2.6％上昇　前月
2026.02.25

ワールド

中国春節の9連休、国内旅行と消費支出を押し上げ
2026.02.25

ビジネス

グーグル、データセンター向けに米電力会社2社と契約
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中