最新記事

環境

ガソリン車・ディーゼル車禁止の動き加速、各国の取り組み

2020年11月23日(月)10時51分

英政府はガソリン車とディーゼル車の新規販売を2030年から禁止すると発表した。禁止時期をこれまでの方針から5年早めた。写真は中国・河南省鄭州で、中秋節の祝日に発生した渋滞。2018年9月撮影(2020年 ロイター)

英政府はガソリン車とディーゼル車の新規販売を2030年から禁止すると発表した。禁止時期をこれまでの方針から5年早めた。50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするジョンソン首相の「グリーン革命」の一環だ。

英国は昨年、先進7カ国(G7)では初めて50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を法律で制定した。これにより英国民は移動、エネルギー利用、食生活で根本的な変化が求められる。

化石燃料車の禁止へ向けた各国・地域の取り組みは以下の通り。

米国

カリフォルニア州はガソリンを燃料とする乗用車とトラックの新車販売を2035年から禁止する。ニューサム同州知事が9月に発表した。

カナダ

ケベック州は今週、ガソリンを燃料とする乗用車の新車販売を2035年から禁止すると発表した。

欧州連合(EU)

EUは10月23日に開いた環境相会合で、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせることで合意した。30年の排出削減目標については判断を12月の首脳会議に委ねた。

ドイツ

ドイツの各都市は汚染物質の排出量が多い旧型ディーゼル車の乗り入れを2018年から禁止し始めている。

ノルウェー

ノルウェーは世界で最初に化石燃料車の販売を終了する国になることを目指し、目標達成の期限を2025年に設定した。月間の自動車販売で電気自動車(EV)が占める比率は約60%となっている。

中国

中国は化石燃料車の生産と販売をいつ禁止するかについての検討を2017年に開始したが、具体的な禁止時期は決定していない。

中国汽車工程学会の幹部は先月、同国における新エネルギー車(NEV)が新車販売全体に占める比率が35年までに50%に達するとの見通しを示している。

インド

インドの政府系シンクタンクは昨年、スクーターとバイクの製造業者に電動化計画を策定するよう要請した。複数の筋がロイターに語ったところでは、シンクタンクはまた、排気量が150ccを超えるエンジンを搭載したスクーターとバイクは、2025年からは電動モデルのみの販売としなければならないと勧告した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国共産党化する日本政治
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中