最新記事

EV

中国EVスタートアップ、コロナショックから活気取り戻す 好調なテスラが刺激

2020年9月30日(水)19時06分

中国で電気自動車(EV)を手掛けるスタートアップ企業が、活気を取り戻している。写真は22日、上海の愛馳汽車ショールームに展示された電気自動車(2020年 ロイター/Aly Song)

中国で電気自動車(EV)を手掛けるスタートアップ企業が、活気を取り戻している。原動力は米EV・大手テスラの好調ぶりだ。

中国では、テスラ車の滑らかなデザインと最先端技術への人気が高まっている。これに触発される形で、中国版テスラを夢見るスタートアップ企業の「第2陣」が今、資金調達や生産拡大、販売促進の動きを活発化させている。

中国におけるEVスタートアップの上海蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(Xpeng)、理想汽車(Li Auto)、威馬(WMモーター)の4社は今年、合計80億ドル以上の資金を調達した。

4社のライバル、愛馳汽車(Aiways)は新規株式公開(IPO)を計画している。26日開幕の北京モーターショーを前に、フー・シャン社長がロイターに語った。

フー氏の上場意欲に火を付けたのは、小鵬汽車と理想汽車による米国でのIPOがひとまず成功を収めたことだ。

上海で2017年に創業した愛馳汽車が、これまで調達したのは「100億元にとどまって」おり、プライベートエクイティ企業やその他の投資家から、もっと資金を確保する必要があるとフー氏は言う。

「IPOも計画に入っており、進めていく考えだ」とし、中国国内で上場する可能性が高いとも述べた。

中国のEV市場は、政府の「新エネルギー車(NEV)」購入補助制度に後押しされ、世界最速の急成長を遂げてきた。しかし、昨年は補助金の削減が始まり、その他のEV促進政策も骨抜きになったことで、EV販売ブームは失速した。

これにより、拜騰汽車(バイトン)や奇点汽車(Singulato)といったEVスタートアップは不振に陥り、上海蔚来汽車の先行きにも暗雲が漂った。

だが、テスラの株式時価総額が膨れ上がり、中国での販売が急増したことは、同国の「EVドリーム」の終わりにはまだ、ほど遠いことを示している。

中国の自動車専門家、マイク・ダン氏は「EVスタートアップの命運は、テスラ株の行方とともにある。春には川のごとく資金流入が復活した。テスラがけん引役となり、思ったより早く、各社が将来に向けて動きだしそうだ」と話した。

玄関を出たところ

LMCオートモティブによると、テスラの中国販売台数は今年1―8月、コロナ禍にもかかわらず前年同期に比べ3倍近くに増えて7万3658台となった。

一部の中国自動車メーカー幹部は、中国におけるテスラ車の位置付けをアップルの初代スマートフォン「iPhone(アイフォーン)1」に例える。まだ、非常に多くの技術進歩が起こりそうで、中国メーカーに希望をもたらしているという。

愛馳汽車のフー社長によると、中国でEV人気が復活した一因は、多くの新モデル車が搭載し始めたインテリジェントドライブ機能(運転支援機能)や、インターネットに接続するコネクテッドカー技術の魅力にある。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

百貨店、バレンタイン商戦で物価高対策に腐心 チョコ

ビジネス

中国万科、利払い条件変更で金融機関と合意 四半期ご

ワールド

中国、日本のジクロロシランの反ダンピング調査開始 

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加 失業率6.3%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 9
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中