トランプ政権､専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い

トランプ米政権は、一部就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が22日明らかにした。オクラホマ州タルサで20日撮影(2019年　ロイター/LEAH MILLIS）

トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が22日明らかにした。米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。

同高官によると、特殊技能職ビザ（H1B）や企業内転勤者ビザ（L1）の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ（H2B）も食品サービス業を除いて発給を停止する。

IT（情報技術）大手などの企業や米商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。

ただ、現在は新型コロナの影響で米国の領事館は世界的に、通常のビザ業務の大半を停止しており、今回の措置が直ちに及ぼす影響は限定的とみられる。すでに米国内にいて有効なビザを保有する人は影響を受けないという。

高官は、ビザの発給停止に伴い国内で52万5000人分相当の雇用に空きが出るとし、「米国民の迅速な雇用確保が狙いだ」と強調した。どのようにして算出した数字なのかは説明しなかった。

一時的な発給停止の対象には、就労が可能な交流訪問者向けのJビザや、H1Bビザ保有者の配偶者向けビザも含まれる。

マイクロソフトやスラックが加盟する米ソフトウエア業界団体のBSA／ザ・ソフトウェア・アライアンスは、米政権に対し「高度な技術を有する外国人の雇用を制限するのをやめるよう」強く求め、「そうした制限措置は米経済に悪影響を及ぼす」ほか、米国民の雇用機会を減少させると指摘した。

移民支援団体バウンドレスの共同創業者ダグ・ランド氏は、発給停止の対象に季節農業労働者ビザ（H2A）が含まれていないことから「トランプ政権の移民政策において農業利権が大きな影響力を握っていることがうかがえる」と述べた。

高官によると、トランプ大統領は、4月に打ち出した一部の外国人の米国移住を停止する措置も延長する方針。この措置により米国民約5万人の雇用機会が生まれるという。

4月にこの措置の例外としていた医療従事者は新型コロナ関連の研究や治療に当たる人に限定される。

また、H1Bビザプログラムも現在の抽選制度ではなく、給与の高い順に割り当てる制度へと見直す計画という。

［ロイター］

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