最新記事

米中関係

米商務省、国内企業とファーウェイの5G開発協力を容認　新規則公表

2020年6月17日（水）11時07分

米商務省は１６日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と協力して第５世代移動通信システム（５Ｇ）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。北京で昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

米商務省は16日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と協力して第5世代移動通信システム(5G)など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。

18日の連邦官報に正式に掲載される予定。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、ファーウェイや関連企業と特定の技術を共有することを認める。

業界関係者や政府当局者は、ファーウェイをエンティティーリストに加えたことが企業間の基準作りで裏目に出ていると指摘している。一部の米国企業のエンジニアは、どのような技術をファーウェイと共有できるか不確かとなったため、基準作りへの参加を控えるようになり、ファーウェイの発言力が強まっていたという。

新規則では、同リストに指定されているファーウェイと海外関連会社114社が「米国企業も参加している多くの重要な国際標準化機構に引き続き参画する」と指摘。「国際標準は製品開発の構成要素となり、製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準案が十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動できるようにすることは、米国の技術的優位性にとって重要」とした。

米IT(情報技術)業界団体の米国情報技術工業協議会のナオミ・ウィルソン氏は、新規則について「長く待たれていた措置だ」とし、「(エンティティー)リストに掲載された特定の企業が参加する国際標準化団体であっても、米企業が参加できることを明確にする」と述べた。

また、これまでに150以上の標準化団体の代理人を務めているボストンの弁護士、アンディー・アプデグローブ氏は、全ての標準化団体が新規則の条件に見合う訳ではない可能性を指摘。条件を満たすためにアプローチを変える団体もあれば、変えない団体もあるだろうとし、「全般的には大きな改善だが、米企業をあらゆる場合において支援するものではない」と語った。

ファーウェイは声明で、米企業などとの標準化協議を継続する意向を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・フロリダの新規感染者1日で最多の2000人超　アメリカに忍び寄る新型コロナ第2波
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ＮＡＴＯ会議欠席か　ウ和平交渉重大局面
2025.11.29

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル、週間で7月以来最大下落　利下げ
2025.11.29

ワールド

ウ大統領府長官の辞任、深刻な政治危機を反映＝クレム
2025.11.29

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ大統領と電話会談　米での会談
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中