最新記事

米中関係

米商務省、国内企業とファーウェイの5G開発協力を容認　新規則公表

2020年6月17日（水）11時07分

米商務省は１６日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と協力して第５世代移動通信システム（５Ｇ）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。北京で昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

米商務省は16日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と協力して第5世代移動通信システム(5G)など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。

18日の連邦官報に正式に掲載される予定。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、ファーウェイや関連企業と特定の技術を共有することを認める。

業界関係者や政府当局者は、ファーウェイをエンティティーリストに加えたことが企業間の基準作りで裏目に出ていると指摘している。一部の米国企業のエンジニアは、どのような技術をファーウェイと共有できるか不確かとなったため、基準作りへの参加を控えるようになり、ファーウェイの発言力が強まっていたという。

新規則では、同リストに指定されているファーウェイと海外関連会社114社が「米国企業も参加している多くの重要な国際標準化機構に引き続き参画する」と指摘。「国際標準は製品開発の構成要素となり、製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準案が十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動できるようにすることは、米国の技術的優位性にとって重要」とした。

米IT(情報技術)業界団体の米国情報技術工業協議会のナオミ・ウィルソン氏は、新規則について「長く待たれていた措置だ」とし、「(エンティティー)リストに掲載された特定の企業が参加する国際標準化団体であっても、米企業が参加できることを明確にする」と述べた。

また、これまでに150以上の標準化団体の代理人を務めているボストンの弁護士、アンディー・アプデグローブ氏は、全ての標準化団体が新規則の条件に見合う訳ではない可能性を指摘。条件を満たすためにアプローチを変える団体もあれば、変えない団体もあるだろうとし、「全般的には大きな改善だが、米企業をあらゆる場合において支援するものではない」と語った。

ファーウェイは声明で、米企業などとの標準化協議を継続する意向を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・フロリダの新規感染者1日で最多の2000人超　アメリカに忍び寄る新型コロナ第2波
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ　朝ロ同盟を称
2025.12.27

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間　紛争再燃に
2025.12.27

ワールド

アングル：求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
2025.12.27

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃＝ウクライナ当局
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中