最新記事

米中関係

米商務省、国内企業とファーウェイの5G開発協力を容認　新規則公表

2020年6月17日（水）11時07分

米商務省は１６日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と協力して第５世代移動通信システム（５Ｇ）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。北京で昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

米商務省は16日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と協力して第5世代移動通信システム(5G)など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。

18日の連邦官報に正式に掲載される予定。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、ファーウェイや関連企業と特定の技術を共有することを認める。

業界関係者や政府当局者は、ファーウェイをエンティティーリストに加えたことが企業間の基準作りで裏目に出ていると指摘している。一部の米国企業のエンジニアは、どのような技術をファーウェイと共有できるか不確かとなったため、基準作りへの参加を控えるようになり、ファーウェイの発言力が強まっていたという。

新規則では、同リストに指定されているファーウェイと海外関連会社114社が「米国企業も参加している多くの重要な国際標準化機構に引き続き参画する」と指摘。「国際標準は製品開発の構成要素となり、製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準案が十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動できるようにすることは、米国の技術的優位性にとって重要」とした。

米IT(情報技術)業界団体の米国情報技術工業協議会のナオミ・ウィルソン氏は、新規則について「長く待たれていた措置だ」とし、「(エンティティー)リストに掲載された特定の企業が参加する国際標準化団体であっても、米企業が参加できることを明確にする」と述べた。

また、これまでに150以上の標準化団体の代理人を務めているボストンの弁護士、アンディー・アプデグローブ氏は、全ての標準化団体が新規則の条件に見合う訳ではない可能性を指摘。条件を満たすためにアプローチを変える団体もあれば、変えない団体もあるだろうとし、「全般的には大きな改善だが、米企業をあらゆる場合において支援するものではない」と語った。

ファーウェイは声明で、米企業などとの標準化協議を継続する意向を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・フロリダの新規感染者1日で最多の2000人超　アメリカに忍び寄る新型コロナ第2波
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアはキューバ見捨てず、エネルギー問題支援継続へ
2026.04.10

ワールド

3月の米国債入札、外国勢の需要減少　中東戦争が影響
2026.04.10

ビジネス

中国、625億元の超長期特別国債発行　消費財買い替
2026.04.10

ワールド

中国主席が台湾野党党首と会談、「海峡両岸は一つの家
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中