最新記事

貿易

新NAFTA協定、米・メキシコ・カナダが修正文書に署名 労働改革監視など

2019年12月11日(水)11時39分

米・メキシコ・カナダの3カ国は、NAFTAに代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の修正文書に署名した。写真は署名文書を掲げる各国代表ら(2019年 ロイター/HENRY ROMERO)

米・メキシコ・カナダの3カ国は10日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の修正文書に署名した。

署名式にはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問、カナダのフリーランド副首相、メキシコのロペスオブラドール大統領が参加した。

3カ国は昨年、新協定に署名したが、その後、米下院で過半数を握る野党民主党が労働基準の厳格化などを要求し、3カ国が修正協議を行ってきた。

修正合意には、メキシコの労働改革を監視する米委員会の設置や議会への報告義務、労働改革が進捗しない場合の処分執行などが盛り込まれた。また、バイオ医薬品データを10年間保護する規定が削除された。この規定を巡っては、米国の薬価上昇につながるとの懸念が出ていた。

ライトハイザー氏は「われわれが合意にこぎ着けたのは奇跡以外の何物でもなく、内容の素晴らしさの証左だと思う」と語った。

フリーランド氏も「世界的に通商合意が困難になる中、協力して成し遂げた」として、多国間主義の勝利をたたえた。

トランプ政権と民主党はこの1週間、労働基準などを巡りメキシコと協議を重ねた結果、外部専門家による工場での順守状況点検など、ルールの厳格化で合意を取り付けた。

ペロシ米下院議長(民主党)は記者会見で「政権の当初案よりはるかに優れている」とし、USMCAは下院で採決できる内容になったとの見方を示した。

米共和・民主両党は、新協定には幅広い支持があるとしている。

民主党のニール下院歳入委員長は、議員が文書の一部を精査する方針だが、下院での採決に「不要な遅延」が生じる状況は想定していないと述べた。

ただ、共和党のマコネル上院院内総務は、上院では休会前に協定を取り上げないと発言。採決が年明けに持ち越される可能性が浮上し、早期批准に新たな不透明感が生じた。

一方、グリシャム米大統領報道官は、ホワイトハウスは年内の批准を「強く求めていく」と言明した。

トランプ大統領はツイッターに「USMCA法案は米国史上で最良かつ最も重要な貿易協定になる。皆にとって良い内容だ」と投稿し、「最悪の協定だったNAFTAをついに廃止できる!」と強調した。

USMCA修正協議では、ライトハイザー氏が自動車の原産地規則における域内調達の定義について、鉄鋼やアルミニウムは原料を溶かす工程から北米で行われると新たに規定するよう要求していた。

当初合意された協定では、北米で生産する自動車の部材のうち70%を域内で調達する規定だったが、部材の生産過程については定めておらず、中国などから半製品を調達できる可能性があった。

事情に詳しい業界筋によると、メキシコとカナダは鉄鋼について、7年の移行期間を設けることを条件に新規定に同意した。アルミに関しては、10年後に再検討することを条件に要求が取り下げられたという。

*内容を追加して再送します。

[ワシントン/メキシコ市 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価予想、5年後「上がる」は83% 高水準続く=1

ワールド

韓国・イタリア首脳が会談、AI・半導体など協力強化

ワールド

訂正-コロンビアで左翼ゲリラ同士が衝突、27人死亡

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質 治安非常
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中