年金制度改革、将来不安は解消遠く 変わらぬ高齢者偏重

政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、2000万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。写真は都内で2013年12月撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

政府が年内に見直しをとりまとめる予定の年金制度の方向性が社会保障審議会で明らかになりつつあるが、2000万円問題を契機として高まった現役世代の不安解消期待は望めそうにない。急増する高齢者への給付財源を確保するため、パートなど年金の支え手を増やし働く高齢者を厚遇するが、一方で肝心の給付抑制には踏み込めず、4400万人の現役世代の給付改善への配慮は限定的だ。

「将来の安心」へシフト要望相次ぐ

21日に首相官邸で開催された第3回全世代型社会保障検討会議で、日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相に、政策の軸足を足元の安心から「将来の安心」へシフトすべきと提言した。高所得の高齢者の負担を増やし、事業主や子育て世代にかかる負担の抑制などの改革を早急に進めるべきという視点だ。

第2回の会議でも、学生企業家から「従来の高齢者偏重の社会保障制度から、どの世代も合理的に社会保障制度の便益を享受できる仕組みを作ってほしい」（株式会社GNEX代表取締役CEO、三上洋一郎氏）との意見が出ている。

こうした現役世代が抱える不安の背景にあるのは、いびつな人口構成だ。年金保険料を支払う側の労働力人口は、現在7400万人が20年後には1400万人減少する一方、給付を受ける65歳以上は300万人増加する。

今夏、厚生労働省が出した年金財政試算では、将来世代への年金支給率（現役男子手取りに対する年金額）は、今の高齢者の受給率61．7％に比べて、40％台にとどまるというシナリオも示されている。

働く高齢者の厚遇、将来給付には逆効果

しかし、5年に1度行われる今回の改革でも、年金の支え手を増やすために、高い収入があっても満額受給できる人を従来より増やす方向で見直しが進んでいる。

現状の「在職老齢年金」という制度では、65歳以上で月47万円以上の収入のある人を対象に給付を減額しているが、高齢者の働く意欲を削ぐとして社会保障審議会では廃止も視野に議論されている。13日の審議会では、収入上限を51万円に引き上げる方向性が打ち出された。　　

「就労高齢者増加に合った年金制度に変える」（厚労省幹部）ことを大義名分に、高齢者にはなるべく長く働いてもらい、年金の支え手であり続けてもらうことが狙いだ。

日本総合研究所・主席研究員の西沢和彦氏は「現役世代の将来の所得代替率は減少することなり、将来世代の不安解消には逆行するものだ」と指摘している。