米中通商交渉、月内の合意署名を視野 閣僚級協議で進展

カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、中国との通商交渉は進展しており、米国は引き続き「第1段階」の通商合意の月内署名を目指していると語った。写真はカドローNEC委員長。9月6日撮影（2019年　ロイター/Joshua Roberts）

米中両国は1日、通商問題を巡る閣僚級の電話協議で進展が得られたことを明らかにし、米当局者は月内に「第1段階」の合意に署名する可能性があるとの見方を示した。

中国商務省は1日、米中の交渉担当者が電話で「真剣かつ建設的」な協議を行い、「原則で一致」したと発表した。

トランプ大統領は米国内で中国の習近平国家主席と合意に署名したいとの考えを示し、アイオワ州で署名する可能性を示した。穀倉地帯のアイオワ州は、2020年の米大統領選で激戦州の1つになる見通しだ。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意を強く望んでいる」とした上で、「実現するまで話題にするのは好まないが、多くの進展を遂げている」と語った。

カドロー米国家経済会議（NEC）委員長はこの日、米中交渉官が第1段階の通商合意に向け「大きく前進」したと述べた。

米通商代表部（USTR）も同日、米中の部分貿易協定を巡りライトハイザー代表とムニューシン米財務長官、および中国の劉鶴副首相が電話協議を行い、様々な分野で進展があった上、「懸案事項についても進展中」と発表。引き続き次官級協議を行うとした。

ロス米商務長官も、第1段階の米中通商合意は達成に向けて順調に進んでいるようで、確実ではないものの、署名は今月中旬ごろの公算が大きいと述べた。

カドロー委員長はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「私は極めて楽観的だ」と指摘。その後、記者団に対し「合意は完了していないが、大きく前進した」と述べた。

12月15日に発動予定の中国製ノートパソコンや玩具などに対する関税については現時点で引き続き検討中とし、発動の可否はトランプ大統領が判断するとした。

また、チリがアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催を断念したものの、米政府は引き続き月内の合意署名を望んでいると言及。「米国は（署名）場所を模索している」とし、APECが予定されていた時期に近いタイミングで行いたいとの意向を示した。