東京五輪の国内企業協賛金、過去最高額の3倍に 32社30億ドル超＝ＩＯＣ

国際オリンピック委員会（IOC）は、2020年東京五輪・パラリンピックで日本国内のスポンサー企業の契約総額が過去最高の30億ドル超に上ったことを明らかにした。過去の夏大会の最高額の3倍となった。写真は東京五輪の聖火リレー用トーチ。1日に東京で撮影（2019年　ロイター／Issei Kato）

国際オリンピック委員会（IOC）は25日、2020年東京五輪・パラリンピックで日本国内のスポンサー企業の契約総額が過去最高の30億ドル超に上ったことを明らかにした。過去の夏大会の最高額の3倍となった。

IOCのジョン・コーツ調整委員長は、国内62社がスポンサー契約を結んだと述べ、30億ドルを超える契約収入は「驚異的な額」だと強調した。IOCの主要スポンサーであるトヨタ自動車、ブリヂストン、パナソニックと個別に結んでいる契約は総額に含まれないとした。

2012年ロンドン大会の国内スポンサーからの収入は約11億ドルで当時の過去最高を記録。2016年リオデジャネイロ大会では組織委がロンドンの額を若干上回ったと主張したが、過去の五輪に絡む汚職調査を踏まえると最終集計は正確ではないとみられる。

東京五輪の開催に向けて、チケット抽選販売の申し込みに必要なIDの登録者数が750万人に上るなど、日本国内は既に盛り上がりを見せている。

［ローザンヌ（スイス）　25日　ロイター］

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