最新記事

中国

中国個人投資家、株安もたらすトランプのツイッター、ネット規制で把握できず

2019年5月10日（金）10時40分

トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で６日、株価を見る投資家（２０１９年　ロイター/Aly Song）

トランプ米大統領の5日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。

週明け6日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。

香港浸会大学の経済学部助教授、ポール・ラク氏は「機関投資家や国際的な金融機関、情報網を張り巡らした洗練された投資家など、情報を受け取りやすい人々は、個人投資家に先んじてポジションを調整することができる」と指摘。6日の株価急落で損をしたのは大半が個人投資家だったと推測した。
報道機関はこの日、中国政府からトランプ氏のツイッター投稿を報じないよう命じられた。ソーシャルメデイア上でも関連コンテンツが検閲を受け、ストラテジストはリポートでトランプ氏に言及しないよう指導を受けた。

個人投資家が中国の有力メディアを通じて情報を得る場合、内容が制限されていたり、遅れている場合が多い。
こうした制限は、有利な大手投資家から個人投資家を保護したいとする政府方針に逆行している。また、外国人投資家にとって公正で透明な資本市場の育成を損なう恐れもある。
上海の米商工会議所は4月、中国政府に対し、ネット閲覧制限は上海を国際金融センターにするという目標の「大きな足かせ」になるとし、上海自由貿易試験区で制限を緩和して市民にグーグルなどへのアクセスを許すよう求めた。
中国株が過去3年で最大の下落を記録した6日、北京に住む個人投資家のシー・ワンさんは損失を被った。「株をやっている友達の多くは苦汁をなめさせられた。何が起きたのか知った時には手遅れだった」
機関投資家の中にも不意を突かれた人々がいる。
福建省でファンドマネジャーを務めるヤン・ティングーさんは最初、相場の下落は「テクニカルな調整」だと思った。トランプ氏のツイッター投稿を知ったのは午後2時頃で、教えてくれたのは情報通の部下らだった。
開源証券のストラテジスト、ヤン・ハイ氏は6日、メッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じ、トランプ氏の投稿に言及した市場分析リポートを配信しようとしたが、何度試みても失敗した。
6日にようやく情報の壁を突破したのは、トランプ氏のツイッター投稿のスクリーンショット（画面をそのまま撮影したもの）をソーシャルメディアに投稿するという「ゲリラ的手法」だった。
それでも中国の主要な証券新聞は7日、市場分析でツイッター投稿に触れず、株価急落の原因を外国人投資家の資金流出や割高感、「不可解なムードの揺れ」だと説明した。
（Yawen Chen記者, Samuel Shen記者 Cate Cadell記者）

［上海／北京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英ＣＰＩ、10月3.6％に鈍化　12月利下げ観測
2025.11.19

ビジネス

エア・インディア、中国・新疆ウイグル自治区上空の飛
2025.11.19

ビジネス

東京海上、純利益予想を下方修正　外貨間為替影響やア
2025.11.19

ビジネス

農林中金、4ー9月期の純利益846億円　会社予想上
2025.11.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 10
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中