最新記事

中国

中国個人投資家、株安もたらすトランプのツイッター、ネット規制で把握できず

2019年5月10日(金)10時40分

トランプ米大統領の5日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で6日、株価を見る投資家(2019年 ロイター/Aly Song)

トランプ米大統領の5日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。

週明け6日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。

香港浸会大学の経済学部助教授、ポール・ラク氏は「機関投資家や国際的な金融機関、情報網を張り巡らした洗練された投資家など、情報を受け取りやすい人々は、個人投資家に先んじてポジションを調整することができる」と指摘。6日の株価急落で損をしたのは大半が個人投資家だったと推測した。
報道機関はこの日、中国政府からトランプ氏のツイッター投稿を報じないよう命じられた。ソーシャルメデイア上でも関連コンテンツが検閲を受け、ストラテジストはリポートでトランプ氏に言及しないよう指導を受けた。

個人投資家が中国の有力メディアを通じて情報を得る場合、内容が制限されていたり、遅れている場合が多い。
こうした制限は、有利な大手投資家から個人投資家を保護したいとする政府方針に逆行している。また、外国人投資家にとって公正で透明な資本市場の育成を損なう恐れもある。
上海の米商工会議所は4月、中国政府に対し、ネット閲覧制限は上海を国際金融センターにするという目標の「大きな足かせ」になるとし、上海自由貿易試験区で制限を緩和して市民にグーグルなどへのアクセスを許すよう求めた。
中国株が過去3年で最大の下落を記録した6日、北京に住む個人投資家のシー・ワンさんは損失を被った。「株をやっている友達の多くは苦汁をなめさせられた。何が起きたのか知った時には手遅れだった」
機関投資家の中にも不意を突かれた人々がいる。
福建省でファンドマネジャーを務めるヤン・ティングーさんは最初、相場の下落は「テクニカルな調整」だと思った。トランプ氏のツイッター投稿を知ったのは午後2時頃で、教えてくれたのは情報通の部下らだった。
開源証券のストラテジスト、ヤン・ハイ氏は6日、メッセンジャーアプリ「微信(ウィーチャット)」を通じ、トランプ氏の投稿に言及した市場分析リポートを配信しようとしたが、何度試みても失敗した。
6日にようやく情報の壁を突破したのは、トランプ氏のツイッター投稿のスクリーンショット(画面をそのまま撮影したもの)をソーシャルメディアに投稿するという「ゲリラ的手法」だった。
それでも中国の主要な証券新聞は7日、市場分析でツイッター投稿に触れず、株価急落の原因を外国人投資家の資金流出や割高感、「不可解なムードの揺れ」だと説明した。
(Yawen Chen記者, Samuel Shen記者 Cate Cadell記者)

[上海/北京 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

MAGAZINE

特集:米ジョージタウン大学 世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論

2019-6・18号(6/11発売)

「全米最高の教授」サム・ポトリッキオが説く勝ち残るリーダーになるための処方箋

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女神は「予言」していた

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 9

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 10

    【南シナ海】中国船による「当て逃げ」にフィリピン…

  • 1

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 2

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 3

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 4

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 5

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 7

    自殺に失敗し顔を失った少女の願い――「何が起きても…

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 10

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 9

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月