最新記事

経営

値上げが中小企業を幸せにする４つの理由（前編）

消費税10％引き上げを機に考えたい、価格を上げて「粗利」を増やし、業績回復を成し遂げる方法

2015年10月20日（火）16時37分

波及効果　値上げで増えた売上総利益（粗利）を給料に振り向けると、従業員のモチベーションが上がる（写真は本文と関係ありません）　davidf-iStockphoto.com

　2017年４月に消費税率が10％に引き上げられるが、その際の軽減税率導入をめぐって激しい議論が交わされている。軽減税率がどう決着するにせよ、消費増税は刻一刻と迫る。だが、それで世の中が自動的にインフレに転じるとは限らないし、モノの値段が勝手に上がるわけでもない。

　商品やサービスを売るビジネスの現場では、そう単純な話ではない。「個々の会社や店が意志を持って値段を上げ、それをお客さんに受け入れてもらうことが必要」だと、多くの中小・中堅企業を調査してきた経営コンサルタントの辻井啓作氏は言う。

　辻井氏は著書『小さな会社・お店のための 値上げの技術』（CCCメディアハウス）で、デフレ・インフレに関係なく、経営者も従業員も取引先も顧客も幸せにできる手段として、値上げの必要性を説く。「１割の値上げができれば営業利益は２倍になる」「値段のしくみを知り、条件を整え、勇気を持って値上げせよ」と辻井氏。

　ここでは、本書の「第１章　どうして値上げが必要か」から「値上げが中小企業を幸せにする四つの理由」の項を抜粋し、前後半に分けて掲載する。

＜＊下の画像をクリックするとAmazonのサイトに繋がります＞


『小さな会社・お店のための 値上げの技術』
　辻井啓作 著
　CCCメディアハウス

◇　◇　◇

１．中小企業で働く人の幸せの源泉は「粗利」にある

　先ほど、売り上げから仕入れと経費を差し引いた営業利益について説明しました。営業利益は会社の力を示す、といわれるくらい大切なものです。しかし、営業利益が上がることで幸せになるのは社長だけ、そこで働く社員はあまり幸せにならない、という場合が少なくありません。

　値上げをしなくても、経費を引き下げれば営業利益を上げることはできます。つまり社員やパート・アルバイトの給料を下げれば、営業利益を上げることができるのです。会社が経費の削減をするのはそのためです。

　もちろん、経費を無理に増やす必要はありません。油断すると会社の中に無駄が生まれ、経費がかさみますから、常に意識して経費を抑える必要があるのは確かです。しかしそれでも、店や会社のために一生懸命働いてくれている社員やパート・アルバイトの給料を下げてまで利益を上げるのは、少し違うのではないでしょうか。

　私は、営業利益が高いだけの会社は、尊敬できないと考えています。むしろ社長は、会社を潰さない範囲で、可能な限り給料を支払うべきだと考えています。無限に給料を上げていくことはできませんが、最低限、同業他社よりは高い給料を払うことを目指すべきでしょう。「ウチの社員は能力が低い」とか「仕事に身が入っていない」と言ってよいのは、同業他社以上に給料を支払っている社長だけなのです。

　少し話が回り道になりましたが、値上げと給料の関係は重要です。値上げがうまくできれば、社長は社員やパート・アルバイトの給料を上げることができるのです。

　先ほどの例で見たように、値上げをすれば、売り上げが増えても増えなくても売上総利益（粗利）が増えます。給料を含めた経費は粗利の中から支払いますから、値上げにより増えた粗利を給料に振り向けることができるようになるのです。

　給料が増えると良いことがたくさんあります。一般には、給料が増えると社員やパート・アルバイトがやる気を出し、会社の業績を上げてくれます。また、それまでは簡単に辞めていた人が辞めにくくなります。同業他社ではもらえない給料をもらっているのですから当たり前です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＪＰモルガン　中小企業向け融資を拡大　与信担当者
2026.04.01

ワールド

ＯＰＥＣ、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準　海峡
2026.04.01

ビジネス

米ナイキ、12─2月決算は予想上回る　業績回復には
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、ロサンゼルスに「強硬姿勢」　サッカーＷ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中