外国人投資家、企業破たん増加で中国の矛盾した司法制度に直面も

中国国内の債券を海外投資家が所有する比率はわずかだが、巨大な社債市場は今後開放される方向にあり、海外投資家が増える見込みだ。

スタンダードチャータード銀行によると、国内債券を外国人が所有する比率は２．６％から２０１５年末には３─４％に上昇する見通し。中国がひとたび投資割当制度を解除すれば、飛躍的に増える可能性がある。

中国の破産法は２００７年にようやく施行された。米・英両国の破たん処理の要素を取り入れ、破たん企業または債権者が破産申請したうえで債務再編や会社の清算などの措置をとることを認めている。

だが、この法律はまだ不完全で適用上の矛盾点が明らかになりつつあると、法律事務所ロープス＆グレーのパートナー、ダニエル・アンダーソン氏は指摘する。

２００８年に破たんしたフェロチャイナのケースでは、海外の債権者は１ドルに付き６０セント回収できた人がいた一方で、何も回収できなかった人たちもいた。

中国の景気減速が続けば、破産申請も増加傾向になるはずだが、政治的要因によるゆがみは解消されないだろう、と弁護士らは警告する。

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