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中印対立地帯に日本企業が進出

安倍首相が合意した日本とインドの戦略パートナーシップは、経済だけでなく戦略的に大きな意味をもつ

2014年2月12日（水）13時42分
アンキト・パンダ

対中連合？　インド政府は日本企業の力でインフラ整備を進めたい　Frank Jack Daniel-Reuters

　先月末のインド訪問で、日本の安倍首相はインドのシン首相と戦略的なパートナーシップの強化に向けて多くの点で合意に達した。経済協力と位置付けられている合意の中にも、戦略面で大きな意味合いを持つものが含まれている。

　報道によると、インド政府は日本側に対し、北東部、とりわけアルナチャルプラデシュ州へのインフラ投資を働き掛けたという。同州はインドと中国の間で領有権が争われている土地だ（中国は同州の90％を自国領と主張している）。

　タイムズ・オブ・インディア紙によると、「日本企業は、道路の建設、農業、林業、水利、下水整備への協力など、インド北東部の発展を支援する機会を得るだろう」とのことだ。

　インド政府がこれまで北東部でインフラ整備をあまり行えていないのに対し、中国はこの地域の自国管理下の土地で道路建設などに力を入れている。中国の一部であることの恩恵を住民に知らしめるのが狙いだろう。

　昨年11月、インドのムカジー大統領はアルナチャルプラデシュ州を訪問し、領有権をあらためて主張。開発とインフラ整備への中央政府のさらなる支援を約束した。日本企業の投資を呼び掛けることは、この一帯の開発促進に向けた前向きなシグナルと言える。

　それはまた、インドと日本の連携強化をも意味する。これまでも日本は、貨物専用鉄道建設計画（ＤＦＣ）やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）など、インドのいくつかのインフラ整備プロジェクトで主要なパートナーとなってきた。南部のチェンナイの港湾整備にも日本企業が参加する。

　日印両国とも中国と貿易面での結び付きは強いが、政治的に良好な関係にあるとは言えない。日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と緊張関係にあるし、インドは62年に中国と戦火を交えており、今も複数の領有権争いを抱えている。

　アルナチャルプラデシュ州をめぐっては、07年にインドが同州の開発のための融資をアジア開発銀行（ＡＤＢ）に要請した際、中国政府が領有権争いを理由にそれを阻んだことがある。一方、インド政府は現在、同州への中国企業の投資を妨害している。

　そういう地域への日本企業の進出話は、３カ国の関係に少なからず影響を及ぼしそうだ。

From thediplomat.com

[2014年2月11日号掲載]

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