最新記事

インド

中印対立地帯に日本企業が進出

安倍首相が合意した日本とインドの戦略パートナーシップは、経済だけでなく戦略的に大きな意味をもつ

2014年2月12日(水)13時42分
アンキト・パンダ

対中連合? インド政府は日本企業の力でインフラ整備を進めたい Frank Jack Daniel-Reuters

 先月末のインド訪問で、日本の安倍首相はインドのシン首相と戦略的なパートナーシップの強化に向けて多くの点で合意に達した。経済協力と位置付けられている合意の中にも、戦略面で大きな意味合いを持つものが含まれている。

 報道によると、インド政府は日本側に対し、北東部、とりわけアルナチャルプラデシュ州へのインフラ投資を働き掛けたという。同州はインドと中国の間で領有権が争われている土地だ(中国は同州の90%を自国領と主張している)。

 タイムズ・オブ・インディア紙によると、「日本企業は、道路の建設、農業、林業、水利、下水整備への協力など、インド北東部の発展を支援する機会を得るだろう」とのことだ。

 インド政府がこれまで北東部でインフラ整備をあまり行えていないのに対し、中国はこの地域の自国管理下の土地で道路建設などに力を入れている。中国の一部であることの恩恵を住民に知らしめるのが狙いだろう。

 昨年11月、インドのムカジー大統領はアルナチャルプラデシュ州を訪問し、領有権をあらためて主張。開発とインフラ整備への中央政府のさらなる支援を約束した。日本企業の投資を呼び掛けることは、この一帯の開発促進に向けた前向きなシグナルと言える。

 それはまた、インドと日本の連携強化をも意味する。これまでも日本は、貨物専用鉄道建設計画(DFC)やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)など、インドのいくつかのインフラ整備プロジェクトで主要なパートナーとなってきた。南部のチェンナイの港湾整備にも日本企業が参加する。

 日印両国とも中国と貿易面での結び付きは強いが、政治的に良好な関係にあるとは言えない。日本は尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国と緊張関係にあるし、インドは62年に中国と戦火を交えており、今も複数の領有権争いを抱えている。

 アルナチャルプラデシュ州をめぐっては、07年にインドが同州の開発のための融資をアジア開発銀行(ADB)に要請した際、中国政府が領有権争いを理由にそれを阻んだことがある。一方、インド政府は現在、同州への中国企業の投資を妨害している。

 そういう地域への日本企業の進出話は、3カ国の関係に少なからず影響を及ぼしそうだ。

From thediplomat.com

[2014年2月11日号掲載]

ニュース速報

ワールド

OPECプラス、5─6月に日量1000万バレル減産

ワールド

トランプ氏、新型コロナの影響受けた農家への支援加速

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(1

ビジネス

原油消費国、需要支援で購入表明も=IEA事務局長

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 2

    中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ

  • 3

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 4

    新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由

  • 5

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 6

    戦うべき敵は欧米コンプレックス

  • 7

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 10

    夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 5

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 10

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 1

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 2

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月