最新記事

インド

中印対立地帯に日本企業が進出

安倍首相が合意した日本とインドの戦略パートナーシップは、経済だけでなく戦略的に大きな意味をもつ

2014年2月12日（水）13時42分
アンキト・パンダ

対中連合？　インド政府は日本企業の力でインフラ整備を進めたい　Frank Jack Daniel-Reuters

　先月末のインド訪問で、日本の安倍首相はインドのシン首相と戦略的なパートナーシップの強化に向けて多くの点で合意に達した。経済協力と位置付けられている合意の中にも、戦略面で大きな意味合いを持つものが含まれている。

　報道によると、インド政府は日本側に対し、北東部、とりわけアルナチャルプラデシュ州へのインフラ投資を働き掛けたという。同州はインドと中国の間で領有権が争われている土地だ（中国は同州の90％を自国領と主張している）。

　タイムズ・オブ・インディア紙によると、「日本企業は、道路の建設、農業、林業、水利、下水整備への協力など、インド北東部の発展を支援する機会を得るだろう」とのことだ。

　インド政府がこれまで北東部でインフラ整備をあまり行えていないのに対し、中国はこの地域の自国管理下の土地で道路建設などに力を入れている。中国の一部であることの恩恵を住民に知らしめるのが狙いだろう。

　昨年11月、インドのムカジー大統領はアルナチャルプラデシュ州を訪問し、領有権をあらためて主張。開発とインフラ整備への中央政府のさらなる支援を約束した。日本企業の投資を呼び掛けることは、この一帯の開発促進に向けた前向きなシグナルと言える。

　それはまた、インドと日本の連携強化をも意味する。これまでも日本は、貨物専用鉄道建設計画（ＤＦＣ）やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）など、インドのいくつかのインフラ整備プロジェクトで主要なパートナーとなってきた。南部のチェンナイの港湾整備にも日本企業が参加する。

　日印両国とも中国と貿易面での結び付きは強いが、政治的に良好な関係にあるとは言えない。日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と緊張関係にあるし、インドは62年に中国と戦火を交えており、今も複数の領有権争いを抱えている。

　アルナチャルプラデシュ州をめぐっては、07年にインドが同州の開発のための融資をアジア開発銀行（ＡＤＢ）に要請した際、中国政府が領有権争いを理由にそれを阻んだことがある。一方、インド政府は現在、同州への中国企業の投資を妨害している。

　そういう地域への日本企業の進出話は、３カ国の関係に少なからず影響を及ぼしそうだ。

From thediplomat.com

[2014年2月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラの中国製ＥＶ販売、2四半期連続増　3月単月も
2026.04.02

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ　中国の活動活発化で＝政
2026.04.02

ワールド

インドネシア、株式市場改革完了へ　5月のＭＳＣＩ見
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　賃金見通し鈍化
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中