最新記事

インド

中印対立地帯に日本企業が進出

安倍首相が合意した日本とインドの戦略パートナーシップは、経済だけでなく戦略的に大きな意味をもつ

2014年2月12日（水）13時42分
アンキト・パンダ

対中連合？　インド政府は日本企業の力でインフラ整備を進めたい　Frank Jack Daniel-Reuters

　先月末のインド訪問で、日本の安倍首相はインドのシン首相と戦略的なパートナーシップの強化に向けて多くの点で合意に達した。経済協力と位置付けられている合意の中にも、戦略面で大きな意味合いを持つものが含まれている。

　報道によると、インド政府は日本側に対し、北東部、とりわけアルナチャルプラデシュ州へのインフラ投資を働き掛けたという。同州はインドと中国の間で領有権が争われている土地だ（中国は同州の90％を自国領と主張している）。

　タイムズ・オブ・インディア紙によると、「日本企業は、道路の建設、農業、林業、水利、下水整備への協力など、インド北東部の発展を支援する機会を得るだろう」とのことだ。

　インド政府がこれまで北東部でインフラ整備をあまり行えていないのに対し、中国はこの地域の自国管理下の土地で道路建設などに力を入れている。中国の一部であることの恩恵を住民に知らしめるのが狙いだろう。

　昨年11月、インドのムカジー大統領はアルナチャルプラデシュ州を訪問し、領有権をあらためて主張。開発とインフラ整備への中央政府のさらなる支援を約束した。日本企業の投資を呼び掛けることは、この一帯の開発促進に向けた前向きなシグナルと言える。

　それはまた、インドと日本の連携強化をも意味する。これまでも日本は、貨物専用鉄道建設計画（ＤＦＣ）やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）など、インドのいくつかのインフラ整備プロジェクトで主要なパートナーとなってきた。南部のチェンナイの港湾整備にも日本企業が参加する。

　日印両国とも中国と貿易面での結び付きは強いが、政治的に良好な関係にあるとは言えない。日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と緊張関係にあるし、インドは62年に中国と戦火を交えており、今も複数の領有権争いを抱えている。

　アルナチャルプラデシュ州をめぐっては、07年にインドが同州の開発のための融資をアジア開発銀行（ＡＤＢ）に要請した際、中国政府が領有権争いを理由にそれを阻んだことがある。一方、インド政府は現在、同州への中国企業の投資を妨害している。

　そういう地域への日本企業の進出話は、３カ国の関係に少なからず影響を及ぼしそうだ。

From thediplomat.com

[2014年2月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、2月も下落　北京・上海は上昇
2026.03.16

ビジネス

中国不動産投資、1─2月は前年比11.1％減
2026.03.16

ワールド

ドバイ空港付近のドローン攻撃による火災鎮火、フライ
2026.03.16

ワールド

高市首相、ホルムズ護衛活動「何ができるか検討中」　
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中