最新記事

対中ビジネス

パワーアップした中国のアップル叩き

アップルを「欲にまみれた傲慢な会社」呼ばわりする当局に中国人ユーザーの怒りが爆発

2013年3月28日（木）13時01分
ベンジャミン・カールソン、デービッド・トリフノフ

邪魔者？　当局のアップル叩きは国内企業を守るためか Aly Song-Reuters

　アップルといえば、ユーザーから絶大な信頼を寄せられていることで定評があるが、忠誠心の高さにかけては中国人ユーザーも負けていないようだ。

　中国当局は最近、アップルに「欲にまみれた傲慢な会社」のレッテルを張ろうとあの手この手のバッシングを繰り広げているが、中国人ユーザーらはこの動きに猛反発。当局の動きを批判する声がネット上にあふれている。

　だが、国営メディアを使った当局のアップルバッシングは過熱する一方だ。中国共産党の機関紙、人民日報は今週、「アップルの前代未聞の傲慢さを打破せよ」と題した社説を掲載し、アップルの対中国政策には「西洋人が昔からもっている優越感」がにじみ出ていると批判。その根拠として、中国当局が国内での販売製品に２年の保証を付けるよう各社に義務付けているのに対し、アップルは世界統一の１年保証しか付けていない、と主張した。

　３月半ばには国営テレビ局の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が、企業の悪行を告発する恒例の特別番組で、アップルと独フォルクスワーゲンをやり玉に挙げた。アップルのアフターサービスや製品保証ポリシーに関して、中国では他国の市場ほど手厚いサービスが提供されていないと訴えたのだ。

　一方、アップルは中国市場への差別的な対応を否定。自社製品には中国の法律で定められた期間より30日長い90日分の無償サポートを付けており、アメリカを含む世界中でほぼ同じ基準を採用していると反論した。

アップル批判の「やらせ」が発覚

　中国政府がアップルに「宣戦布告」した背景には、国内メーカーの生き残りを支えるため、世界的に人気が高いアップルのブランド価値を低下させたいという意図がある、というのが大方の見方だ。当局が外資系企業に難癖をつけて中国企業を優遇するのは、ＩＴの世界にかぎった話ではない。中国の役人は欧米に本社を置く民間の大企業と外国政府を同等にみなしていると指摘する声もある。

　もっとも、報道の信ぴょう性は大きく揺らいでいる。ＣＣＴＶが有名人に金をつかませて、中国版ツイッター「新浪微博 （シンランウェイボー）」にアップル批判のコメントを書きこませていたことが明らかになったからだ。アップル製品を愛する中国人ユーザーたちの不信感は、ますます膨れ上がっていることだろう。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＩＳ戦闘員とみられる豪国民の家族、政府は帰国支援せ
2026.02.17

ワールド

金価格が2％超下落、ドル上昇で　取引閑散
2026.02.17

ビジネス

日経平均は4日続落、一時600円超安　株高後の調整
2026.02.17

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中