最新記事
ネット

フェイスブックは偽ユーザーが8.7％

「クリックの80％はボット」の暴露に続き、８３００万件もの偽アカウントがあることが判明。広告戦略に大打撃。

2012年8月3日（金）15時56分
エイミー・シルバースタイン

不信の目　収益源のユーザー「品質」にケチがつき、対応を迫られるザッカーバーグＣＥＯ  Eduardo Munoz-Reuters

　フェイスブックのあなたの「友達」の中にもきっと、偽のアカウントユーザーはいやだとぼやいている人がいるだろう。だが彼らも含めて友達の８.７％が偽者で、調査が進めばもっと増える可能性もあることがわかった。

　フェイスブック社は７日31日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告書で、６月末時点の月間アクティブユーザー９億５５００万人のうち、８３００万人分以上が偽アカウントである可能性があると明らかにした。

　同社はそれらを「重複アカウント」（１人のユーザーが追加作成したもの）、企業やペットなど「分類の誤ったアカウント」（個人アカウントではなく、ビジネス向けの「フェイスブックページ」に登録しなくてはならない）、スパム送付など不正行為を行う「望ましくないアカウント」の３種類に分類している。報告書によれば全ユーザーのうち重複アカウントは４.８％、分類を誤ったアカウントは２.４％、望ましくないアカウントも１.５％あるという。何ということだ！

　同社のジョー・サリバンＣＳＯ（最高セキュリティ責任者）はＣＮＮに対し、「フェイスブックでは虚偽のアカウントを発見し、閉鎖するために多大の努力を行っている」と語った。「われわれのビジネスは、ユーザーが実名登録をするという前提の上に成り立っている」

　偽アカウントは主に途上国のものだという。「重複アカウントや虚偽アカウントの割合は、アメリカやオーストラリアなどの先進国市場ではかなり低く、インドネシア、トルコなどの途上国市場で比較的高いとわれわれは考えている」と、同社は報告書で述べている。

　このニュースが出てくる直前には、音楽関連企業「リミテッドラン」がフェイスブックの不正を訴えたばかり。同社がフェイスブックに載せている広告のクリック数のうち80％がプログラムによるものだ、と発表したのだ。

　同社はフェイスブックページでこう書いている。「ボット（自動操作プログラム）がクリック数を増やし、（クリック数に応じて決まる）広告費を跳ね上げていた。フェイスブックに問い合わせたが、残念ながら返答がない」。同社は結局、フェイスブックページの利用をやめた。

　フェイスブックは前回の四半期報告書で、３月時点の偽アカウントは５０００万人分だとしていた。今回その数が大幅に増えたのは、偽アカウントが今になって大幅に増えたからではないだろう。「これまで偽アカウントの認定に消極的だったフェイスブックが、より正直になったということだ」と、ニュースサイトのＣＮＥＴは指摘する。

From GlobalPost.com

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討　ホル
2026.03.16

ビジネス

原油先物が上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化を懸念
2026.03.16

ビジネス

伊ウニクレディト、独コメルツ銀の30％超取得へ公開
2026.03.16

ビジネス

英ＣＰＩ、ノンアルビールやフムス採用　健康志向反映
2026.03.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 6
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中