最新記事
ネット

フェイスブックは偽ユーザーが8.7％

「クリックの80％はボット」の暴露に続き、８３００万件もの偽アカウントがあることが判明。広告戦略に大打撃。

2012年8月3日（金）15時56分
エイミー・シルバースタイン

不信の目　収益源のユーザー「品質」にケチがつき、対応を迫られるザッカーバーグＣＥＯ  Eduardo Munoz-Reuters

　フェイスブックのあなたの「友達」の中にもきっと、偽のアカウントユーザーはいやだとぼやいている人がいるだろう。だが彼らも含めて友達の８.７％が偽者で、調査が進めばもっと増える可能性もあることがわかった。

　フェイスブック社は７日31日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告書で、６月末時点の月間アクティブユーザー９億５５００万人のうち、８３００万人分以上が偽アカウントである可能性があると明らかにした。

　同社はそれらを「重複アカウント」（１人のユーザーが追加作成したもの）、企業やペットなど「分類の誤ったアカウント」（個人アカウントではなく、ビジネス向けの「フェイスブックページ」に登録しなくてはならない）、スパム送付など不正行為を行う「望ましくないアカウント」の３種類に分類している。報告書によれば全ユーザーのうち重複アカウントは４.８％、分類を誤ったアカウントは２.４％、望ましくないアカウントも１.５％あるという。何ということだ！

　同社のジョー・サリバンＣＳＯ（最高セキュリティ責任者）はＣＮＮに対し、「フェイスブックでは虚偽のアカウントを発見し、閉鎖するために多大の努力を行っている」と語った。「われわれのビジネスは、ユーザーが実名登録をするという前提の上に成り立っている」

　偽アカウントは主に途上国のものだという。「重複アカウントや虚偽アカウントの割合は、アメリカやオーストラリアなどの先進国市場ではかなり低く、インドネシア、トルコなどの途上国市場で比較的高いとわれわれは考えている」と、同社は報告書で述べている。

　このニュースが出てくる直前には、音楽関連企業「リミテッドラン」がフェイスブックの不正を訴えたばかり。同社がフェイスブックに載せている広告のクリック数のうち80％がプログラムによるものだ、と発表したのだ。

　同社はフェイスブックページでこう書いている。「ボット（自動操作プログラム）がクリック数を増やし、（クリック数に応じて決まる）広告費を跳ね上げていた。フェイスブックに問い合わせたが、残念ながら返答がない」。同社は結局、フェイスブックページの利用をやめた。

　フェイスブックは前回の四半期報告書で、３月時点の偽アカウントは５０００万人分だとしていた。今回その数が大幅に増えたのは、偽アカウントが今になって大幅に増えたからではないだろう。「これまで偽アカウントの認定に消極的だったフェイスブックが、より正直になったということだ」と、ニュースサイトのＣＮＥＴは指摘する。

From GlobalPost.com

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提
2026.04.07

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ利下げ可能、ＡＩによる生産性向上で物価下押し
2026.04.07

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中