最新記事

中国

曲がり角の中国経済を占うこの数字

成長率は鈍化し輸出入も激減、それでもユーロ圏やアメリカより危機に強い理由

2012年5月28日(月)18時14分
トマス・ミュシャ

前進あるのみ ペダルをこぐのをやめるとバランスを崩す、と言われ続けてきた中国経済だが(上海) Claro Cortes IV-Reuters

 中国のお見合い番組である時、出演した女性がこう言った。「自転車の荷台で笑うより、泣きながらBMWに乗るほうがまし」。

 物欲旺盛な今どきの中国女性たちを見事に言い表した言葉だ。

 中国の人々にとって自転車は貧しい庶民生活の象徴だが、一方で中国経済を表す格好の例えとしても用いられる。「ペダルをこぎ続けるかぎり、万事順調に進む」というわけだ。エコノミスト誌のアジア経済エディター、サイモン・コックスは中国経済についてこう書いている。


 自転車(特に重荷を積んだ自転車)は、進み続けないとバランスを崩してしまう。中国経済も同じように言われることがある。勢いを失った途端に倒れてしまうだろう、と。


 しかし、この例えは時代遅れかもしれない。もはや中国政府はGDP成長率8%を達成しなければならないとは考えていない。今年3月には成長目標を7・5%に引き下げた。

 それに、最近の中国経済を牽引しているのは輸出ではない。投資だ。工場や機械、インフラなど近代化にかかわる分野への投資が盛んに行われている。

 中国経済のいったい何が変化しているのか。短期的に見れば、中国はいたるところ問題だらけだ。工業生産は低下し、住宅建設も減少。鉄鉱石や半導体などの需要は鈍化し、輸出入は激減している。

 こうした不確実性の上にさらにのしかかっているのが、不安定な政治体制だ。中国共産党指導部が10年に1度の大規模な体制移行期を迎えた今、さまざまな問題が噴出している。

外国からの借金には頼らない

 しかしエコノミスト誌は先週、中国にはまだ十分に強みが残っていると分析した。


 中国は外国からの借金にほとんど頼っていない。かつての東南アジアや現在のユーロ圏のように流動的な外国資本を頼りにするのではなく、中国経済の成長は内需によって支えられている。

 中国の貯蓄率はGDPの51%で、投資率さえ上回っている。こうした金は中央政府が統制する金融システムに蓄えられ、いざという時には返済遅延やデフォルト(債務不履行)に対応できるようになっている。


 その上、中国政府が抱える債務はGDPの約25%程度。GDP比100%近いアメリカなどの国々に比べれば、大した数字ではない。債務比率が低いことで、中国政府には必要な時に経済を刺激する余裕が生まれる。

 これだけ強みがあれば、中国はユーロ圏など外から危機が降りかかってきても十分持ちこたえられる......といいのだが。


From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 6
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中