最新記事

中国

曲がり角の中国経済を占うこの数字

成長率は鈍化し輸出入も激減、それでもユーロ圏やアメリカより危機に強い理由

2012年5月28日(月)18時14分
トマス・ミュシャ

前進あるのみ ペダルをこぐのをやめるとバランスを崩す、と言われ続けてきた中国経済だが(上海) Claro Cortes IV-Reuters

 中国のお見合い番組である時、出演した女性がこう言った。「自転車の荷台で笑うより、泣きながらBMWに乗るほうがまし」。

 物欲旺盛な今どきの中国女性たちを見事に言い表した言葉だ。

 中国の人々にとって自転車は貧しい庶民生活の象徴だが、一方で中国経済を表す格好の例えとしても用いられる。「ペダルをこぎ続けるかぎり、万事順調に進む」というわけだ。エコノミスト誌のアジア経済エディター、サイモン・コックスは中国経済についてこう書いている。


 自転車(特に重荷を積んだ自転車)は、進み続けないとバランスを崩してしまう。中国経済も同じように言われることがある。勢いを失った途端に倒れてしまうだろう、と。


 しかし、この例えは時代遅れかもしれない。もはや中国政府はGDP成長率8%を達成しなければならないとは考えていない。今年3月には成長目標を7・5%に引き下げた。

 それに、最近の中国経済を牽引しているのは輸出ではない。投資だ。工場や機械、インフラなど近代化にかかわる分野への投資が盛んに行われている。

 中国経済のいったい何が変化しているのか。短期的に見れば、中国はいたるところ問題だらけだ。工業生産は低下し、住宅建設も減少。鉄鉱石や半導体などの需要は鈍化し、輸出入は激減している。

 こうした不確実性の上にさらにのしかかっているのが、不安定な政治体制だ。中国共産党指導部が10年に1度の大規模な体制移行期を迎えた今、さまざまな問題が噴出している。

外国からの借金には頼らない

 しかしエコノミスト誌は先週、中国にはまだ十分に強みが残っていると分析した。


 中国は外国からの借金にほとんど頼っていない。かつての東南アジアや現在のユーロ圏のように流動的な外国資本を頼りにするのではなく、中国経済の成長は内需によって支えられている。

 中国の貯蓄率はGDPの51%で、投資率さえ上回っている。こうした金は中央政府が統制する金融システムに蓄えられ、いざという時には返済遅延やデフォルト(債務不履行)に対応できるようになっている。


 その上、中国政府が抱える債務はGDPの約25%程度。GDP比100%近いアメリカなどの国々に比べれば、大した数字ではない。債務比率が低いことで、中国政府には必要な時に経済を刺激する余裕が生まれる。

 これだけ強みがあれば、中国はユーロ圏など外から危機が降りかかってきても十分持ちこたえられる......といいのだが。


From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中