ユーロ圏が頼れる国はニッポン！

次の震源　からくも国債の入札を切りぬけたスペイン、マドリッドの証券取引所（4月19日）　Susana Vera-Reuters

　世界各国の窮地を救ってきた国際通貨基金（ＩＭＦ）が「借金」を必要とする時、頼れるのはどの国だろう？　答えは日本とスウェーデンとデンマーク。どうやらアメリカは頼りにならないようだ。

　ＩＭＦは、ユーロ危機による世界経済の悪化に備えて資金基盤の強化を進めている。４月19日に開幕した20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、日本は17日、ヨーロッパ以外の国では初めてＩＭＦへ６００億ドルを拠出すると表明した。

　日本が先陣を切って追加支援に乗り出すことについて、安住淳・財務相は「日本が貢献を表明をすることで相当数の国がそれぞれに拠出を表明してくれるのは間違いない」と期待をにじませた。「ＩＭＦの基盤強化は重要なことだ。確実に危機の収束につなげていくため、（ＩＭＦへの拠出は）ユーロ圏のみならずアジア各国、そして我が国にとっても重要だと考えている」

　日本と並んでスウェーデンとデンマークも合わせて１７０億ドルを新たに拠出する考えを表明。これを受けて、ポーランドやスイスなど支援に踏み切る国が相次いでいる。

経済危機に瀕した国々を救う最後の砦として機能してきたＩＭＦは今年１月、ユーロ危機のあおりを受ける国々への貸付に回す財源などとして総額６０００億ドルが必要と表明した（ＩＭＦを率いるクリスティーヌ・ラガルド専務理事はそれ以下の金額でも対応は可能としている）。

　ユーロ圏諸国はすでに２０００億ドルの拠出を表明しており、イギリスなどユーロ圏外の欧州連合（ＥＵ）諸国にも拠出を働きかけている。

　一方、ＩＭＦ最大の出資国であるアメリカは協力を見送る構えだ。ただし安住・財務相は日本とアメリカは事務レベルで連日、この問題について電話で協議していると語っている。

（GlobalPost.com特約）