最新記事

欧州債務危機

ユーロ圏が頼れる国はニッポン！

ＩＭＦからの支援要請に日本が先陣を切って資金協力を表明。アメリカはスルーなのに

2012年4月20日（金）16時47分
ミーナ・シルベンガダム

次の震源　からくも国債の入札を切りぬけたスペイン、マドリッドの証券取引所（4月19日）　Susana Vera-Reuters

　世界各国の窮地を救ってきた国際通貨基金（ＩＭＦ）が「借金」を必要とする時、頼れるのはどの国だろう？　答えは日本とスウェーデンとデンマーク。どうやらアメリカは頼りにならないようだ。

　ＩＭＦは、ユーロ危機による世界経済の悪化に備えて資金基盤の強化を進めている。４月19日に開幕した20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、日本は17日、ヨーロッパ以外の国では初めてＩＭＦへ６００億ドルを拠出すると表明した。

　日本が先陣を切って追加支援に乗り出すことについて、安住淳・財務相は「日本が貢献を表明をすることで相当数の国がそれぞれに拠出を表明してくれるのは間違いない」と期待をにじませた。「ＩＭＦの基盤強化は重要なことだ。確実に危機の収束につなげていくため、（ＩＭＦへの拠出は）ユーロ圏のみならずアジア各国、そして我が国にとっても重要だと考えている」

　日本と並んでスウェーデンとデンマークも合わせて１７０億ドルを新たに拠出する考えを表明。これを受けて、ポーランドやスイスなど支援に踏み切る国が相次いでいる。

経済危機に瀕した国々を救う最後の砦として機能してきたＩＭＦは今年１月、ユーロ危機のあおりを受ける国々への貸付に回す財源などとして総額６０００億ドルが必要と表明した（ＩＭＦを率いるクリスティーヌ・ラガルド専務理事はそれ以下の金額でも対応は可能としている）。

　ユーロ圏諸国はすでに２０００億ドルの拠出を表明しており、イギリスなどユーロ圏外の欧州連合（ＥＵ）諸国にも拠出を働きかけている。

　一方、ＩＭＦ最大の出資国であるアメリカは協力を見送る構えだ。ただし安住・財務相は日本とアメリカは事務レベルで連日、この問題について電話で協議していると語っている。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
2026.02.09

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く
2026.02.09

ワールド

ロシア外相、米国との経済関係に悲観的　「明るい未来
2026.02.09

ビジネス

シュローダーとアポロ、商品開発で提携　プライベート
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中